【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書

本「【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書」は、製品販売企業がアフターサービス業務を外部委託する際に必要な契約書雛型です。

本雛型が対象とするアフターサービス業務は、主に以下の3つのサービスから構成されています。

まず、電話相談サービスでは、顧客からの問い合わせやトラブルに対して、専門の技術者が電話で診断や解決を試みます。

契約書では、窓口数、受付時間、人員配置などの具体的な運営条件を明確に規定しています。

次に、修理サービスでは、顧客から送付された製品の修理を行います。

契約書には、サービスセンターの設置場所、修理完了までの目標期間、部品の在庫管理などの詳細が盛り込まれています。

特に、保証期間内の故障に対する対応や、修理完了後の速やかな返送についても明確に定めています。

さらに、交換サービスは、製品の故障が重大で修理不可能な場合や、修理費用が製品の価値を上回る場合に提供されます。

契約書では、交換の条件、顧客の同意の必要性、交換用製品の品質基準などを詳細に規定しています。

これらのサービスに加えて、契約書では業務の除外事項も明確に定義しています。

例えば、保証期間外の修理依頼や、使用者の故意・重過失による故障、天災地変による故障などが除外事項として挙げられています。これにより、サービスの範囲と限界が明確になり、委託者と受託者の間で不必要な混乱や争いを防ぐことができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務）
第4条（業務実施体制）
第5条（電話相談サービス）
第6条（修理サービス）
第7条（交換サービス）
第8条（除外事項）
第9条（報酬）
第10条（再委託の禁止）
第11条（秘密保持）
第12条（個人情報の取り扱い）
第13条（知的財産権）
第14条（損害賠償）
第15条（契約期間）
第16条（解除）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（契約終了後の措置）
第19条（存続条項）
第20条（協議解決）
第21条（管轄裁判所）