【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書

システム開発会社やIT企業が外部にデータ入力・データ処理・システム運用保守などの作業を依頼するとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねません。

この契約書テンプレートは、そうした「情報処理サービス」を外注する際に使う委託契約書のひな形です。

2025年に施行された改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応しており、発注者側が守るべき義務がしっかり盛り込まれています。

たとえば「60日以内の支払ルール」「手形払いの禁止」「買いたたきの禁止」「価格転嫁の協議義務」など、新法で強化されたポイントを条文として明記しています。

受注者を不当に不利な立場に置かない配慮がなされているため、取引先から「この契約書なら安心」と思ってもらいやすい内容になっています。

使用場面としては、データ入力代行やシステム運用監視の外注、ヘルプデスク業務の委託、定期的なデータ処理・加工作業の依頼などが挙げられます。

IT業界に限らず、事務処理のアウトソーシング全般に幅広くお使いいただけます。

別紙仕様書も付属しており、具体的なサービス内容やサービスレベルを記入する欄も整っています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託内容）
第4条（サービス提供期間）
第5条（処理対象データの提供）
第6条（委託代金）
第7条（価格協議）
第8条（支払条件）
第9条（買いたたきの禁止）
第10条（委託代金の減額の禁止）
第11条（受領拒否の禁止）
第12条（サービスレベル）
第13条（発注の変更・取消）
第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）
第15条（購入・利用強制の禁止）
第16条（報復措置の禁止）
第17条（データの取扱い）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（秘密保持）
第20条（再委託）
第21条（契約不適合責任）
第22条（損害賠償）
第23条（解除）
第24条（反社会的勢力の排除）
第25条（取引記録の作成・保存）
第26条（書面の交付）
第27条（有効期間）
第28条（協議事項）
第29条（準拠法及び管轄裁判所）