業務契約書（民法改正対応）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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レビュー: 4.8 4件

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業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。業務契約書には、以下の項目を含めることが望ましいです。・委託者と受託者の氏名や住所・業務の内容や目的・報酬の額や支払い方法・契約期間や解約方法・納品期日や遅延時の対応・業務に関する知的財産権や機密保持の取り決め・紛争発生時の解決方法

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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4 件のレビュー（平均評価4.8）

[業種] その他男性／20代

2021.01.10

ありがとうございます！
[業種] 農林水産男性／70代

2020.01.23

簡単な契約書が必要です。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／70代

2019.03.07

シンプルで分かり易い契約書です。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2018.01.22

このような書類の作成に不慣れで困っていましたが大変便利に使わさせていただきました！ ━━━━━━━━ 2018/02/17 追記 ━━━━━━━━ 必要事項が簡素化されており非常に使いやすく助かりました。

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【和・中・英対訳】代理店・委受託関係契約編ノックダウン契約書(4a001c)／机械协议／AGREEMENT OF KNOCK-DOWN

11,000円（税込）

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【和・中・英対訳】代理店・委受託関係契約編ノックダウン契約書(4a001c)／机械协议／AGREEMENT OF KNOCK-DOWN

他国や他企業で生産された製品の主要部品をライセンシー側が輸入し、現地で組立・販売する場合に使用します。このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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近年、美容医療の分野では、高度な専門性を持つ医師との柔軟な協力関係構築のニーズが高まっています。このため、美容クリニックと医師の間で明確な契約関係を築くことが、ビジネスの円滑な運営と双方の権利保護において重要となっています。本契約書雛型は、美容医療の特殊性を十分に考慮しつつ、美容医療に特化した業務内容の詳細な定義、医療過誤・医療事故への対応、個人情報保護、知的財産権の取り扱いなど、業界特有の課題に対応する条項を盛り込んでいます。また、報酬体系の明確化、競業避止義務の設定、継続的な知識・技術の習得に関する規定など、両者のパートナーシップを強化する要素も盛り込まれています。本契約書雛型は、新規に美容クリニックを開業する経営者、既存の美容クリニックで契約内容の見直しを検討している管理者、美容医療分野でフリーランスとして活動を始める、または拡大しようとしている医師、そして美容医療分野の法務担当者にとって有用です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（業務内容）第3条（業務遂行場所）第4条（契約期間）第5条（報酬）第6条（費用負担）第7条（設備・機器の使用）第8条（業務報告）第9条（守秘義務）第10条（個人情報保護）第11条（医療過誤・医療事故）第12条（知的財産権）第13条（競業避止）第14条（損害賠償）第15条（契約の解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（契約の変更）第19条（協議事項）第20条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】SES業務委託契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】SES業務委託契約書

この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務委託の目的及び内容）第2条（業務従事者の派遣及び変更）第3条（業務実施期間及び作業時間）第4条（委託料金及び算定方法）第5条（委託料金の支払方法）第6条（業務管理及び報告義務）第7条（機密保持義務）第8条（知的財産権の帰属）第9条（個人情報の取扱い）第10条（契約不適合責任）第11条（損害賠償及び責任の制限）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（契約の解除）第14条（有効期間及び更新）第15条（協議及び管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書

2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として新たにスタートします。同時に、フリーランスとして働く方を守るための「フリーランス保護法」もすでに施行されています。この契約書テンプレートは、これら2つの法律にきちんと対応した業務委託契約書の雛型です。外部の会社や個人に仕事をお願いするとき、つまり「業務委託」を行うときに使う契約書になります。たとえば、デザイナーさんにホームページの制作を依頼する、ライターさんに記事の執筆をお願いする、エンジニアにシステム開発を発注する、といった場面で必要になるものです。個人事業主やフリーランスの方に仕事を発注する企業の方はもちろん、受注する側の方も、どんな契約内容になっているか確認するために活用できます。今回の法改正では、手形での支払いが原則禁止になったり、報酬を不当に値切る「買いたたき」への規制が強化されたり、契約を解除するときは30日前に予告しなければならなくなったりと、かなり大きな変更が入りました。従来の契約書をそのまま使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう可能性があります。この契約書テンプレートは、そうした新しいルールをすべて盛り込んでいますので、安心してお使いいただけます。契約書本体に加えて、業務の詳細を記載するための「業務委託仕様書」も付いていますので、実務ですぐにお役立ていただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（委託業務の内容）第３条（契約期間）第４条（委託料及びその内訳）第５条（支払期日及び支払方法）第６条（価格協議）第７条（検査）第８条（禁止事項）第９条（再委託）第１０条（秘密保持）第１１条（個人情報の取扱い）第１２条（知的財産権）第１３条（契約不適合責任）第１４条（損害賠償）第１５条（契約の解除及び事前予告）第１６条（反社会的勢力の排除）第１７条（就業環境の整備）第１８条（報復行為の禁止）第１９条（書面等の交付・保存）第２０条（通知義務）第２１条（権利義務の譲渡禁止）第２２条（協議）第２３条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】環境アセスメント業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】環境アセスメント業務委託契約書

環境アセスメント（環境影響評価）の実施を外部の専門機関に依頼するときに使う業務委託契約書のひな型です。工場の建設、大規模な再開発、道路・鉄道の整備など、周囲の環境に大きな影響を及ぼす可能性がある事業を計画している事業者の方が、調査や評価の作業を環境コンサルタントに任せる場面を想定して作成しました。内容面では、2024年4月施行の改正民法に対応しており、以前の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の枠組みで整理してあります。納品物に問題があったときの修補請求や損害賠償のルールも現行法に沿った形になっていますので、古い書式をそのまま流用してしまうリスクを避けられます。業務の範囲としては、方法書の作成から現況調査、予測・評価、準備書・評価書の作成、住民説明会の支援や行政機関との協議サポートまで、環境アセスメントの一連の流れをカバーしています。委託料の分割払いにも対応しており、金額の大きな案件でも使いやすい構成です。秘密保持、知的財産権、再委託の制限、反社会的勢力の排除といった実務上欠かせない条項も全22条に盛り込んでいます。別紙として業務仕様書のひな型も付属しています。ファイルはWord形式（.docx）でのご提供です。会社名・事業名・金額・日付などの空欄を埋めるだけでお使いいただけるほか、条文の追加や修正も自由にできますので、ご自身の案件に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（対象事業）第3条（業務内容）第4条（委託期間）第5条（委託料及び支払方法）第6条（業務遂行体制）第7条（再委託の制限）第8条（報告義務）第9条（成果物）第10条（法令遵守）第11条（秘密保持）第12条（知的財産権）第13条（損害賠償）第14条（契約不適合責任）第15条（不可抗力）第16条（契約解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（個人情報の保護）第19条（環境配慮）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（合意管轄）第22条（協議事項）別紙　業務仕様書（※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）

2,178円（税込）

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【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）

インドネシアのビジネスパートナーと新しい取引を始めるとき、真っ先に必要になるのが「お互いの情報を守る約束」を文書にすることです。この書式は、その約束をきちんと形にするためのインドネシア語秘密保持契約書（Perjanjian Kerahasiaan / Non-Disclosure Agreement）の雛型です。ビジネス上のやりとりでは、まだ契約が正式に結ばれていない段階から、製品の詳細や価格、社内の仕組みといった「外に出したくない情報」を共有しなければならない場面が多くあります。たとえば、インドネシア企業との業務提携の打診、現地パートナーとの新規事業の検討、製造委託先への技術情報の提供、あるいはフリーランスや外注先に仕事を依頼するときなど、どんな業種・規模であっても同じ状況は起こります。そういった場面で「まず一枚サインしてもらう」書類として、このNDA雛型はすぐに役立ちます。内容は、秘密情報の定義から始まり、相手が情報を漏らさない義務、使っていい目的の範囲、契約の有効期間（本文は2年間＋終了後3年の義務継続）、情報の返還・廃棄のルール、万が一破られたときの損害賠償、知的財産権の帰属、インドネシア法に基づく紛争解決まで、実務で必要な項目をひとつの書式にまとめています。また、インドネシア語に不慣れな方でも内容をしっかり確認できるよう、日本語の参考和訳を同じファイルに収録しています。 Word形式（.docx）なので、会社名・担当者名・日付などを自分で書き換えるだけで、そのまま使い始めることができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（秘密保持義務）第3条（使用目的）第4条（有効期間）第5条（秘密情報の返還・廃棄）第6条（損害賠償）第7条（知的財産権）第8条（準拠法および紛争解決）第9条（その他）（※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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