【改正民法対応版】環境アセスメント業務委託契約書

環境アセスメント（環境影響評価）の実施を外部の専門機関に依頼するときに使う業務委託契約書のひな型です。

工場の建設、大規模な再開発、道路・鉄道の整備など、周囲の環境に大きな影響を及ぼす可能性がある事業を計画している事業者の方が、調査や評価の作業を環境コンサルタントに任せる場面を想定して作成しました。

内容面では、2024年4月施行の改正民法に対応しており、以前の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の枠組みで整理してあります。

納品物に問題があったときの修補請求や損害賠償のルールも現行法に沿った形になっていますので、古い書式をそのまま流用してしまうリスクを避けられます。

業務の範囲としては、方法書の作成から現況調査、予測・評価、準備書・評価書の作成、住民説明会の支援や行政機関との協議サポートまで、環境アセスメントの一連の流れをカバーしています。

委託料の分割払いにも対応しており、金額の大きな案件でも使いやすい構成です。

秘密保持、知的財産権、再委託の制限、反社会的勢力の排除といった実務上欠かせない条項も全22条に盛り込んでいます。

別紙として業務仕様書のひな型も付属しています。

ファイルはWord形式（.docx）でのご提供です。会社名・事業名・金額・日付などの空欄を埋めるだけでお使いいただけるほか、条文の追加や修正も自由にできますので、ご自身の案件に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（対象事業）
第3条（業務内容）
第4条（委託期間）
第5条（委託料及び支払方法）
第6条（業務遂行体制）
第7条（再委託の制限）
第8条（報告義務）
第9条（成果物）
第10条（法令遵守）
第11条（秘密保持）
第12条（知的財産権）
第13条（損害賠償）
第14条（契約不適合責任）
第15条（不可抗力）
第16条（契約解除）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（個人情報の保護）
第19条（環境配慮）
第20条（権利義務の譲渡禁止）
第21条（合意管轄）
第22条（協議事項）
別紙　業務仕様書

（※ Claudeで生成の上、編集しています。）