【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕

この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。

2026年1月1日から施行される改正下請法（通称「取適法」）の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。

今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。

また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。

発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。

もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。

本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務の内容）
第4条（発注内容の明示）
第5条（成果物の納入）
第6条（検査）
第7条（製造委託等代金）
第8条（支払期日）
第9条（手形払等の禁止）
第10条（遅延利息）
第11条（禁止行為）
第12条（取引記録の作成・保存）
第13条（契約不適合責任）
第14条（知的財産権）
第15条（秘密保持）
第16条（中小受託事業者の表明保証）
第17条（価格協議）
第18条（仕様変更）
第19条（再委託）
第20条（契約解除）
第21条（報復措置の禁止）
第22条（損害賠償）
第23条（反社会的勢力の排除）
第24条（存続条項）
第25条（合意管轄）
第26条（準拠法）
第27条（協議）
別紙1　業務仕様書