業種別テンプレート の書式テンプレート・フォーマット

建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号（改訂5版対応）に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入場時の提出書類をそろえるときに＞ 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 ＜現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに＞ ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 ＜建設キャリアアップシステムのID管理に＞ 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント ＜本人同意の文言はそのまま残す＞ 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 ＜作業主任者の兼務に注意する＞ 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 ＜各社別に作成し、写しを添付する＞ 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の差し戻しを減らす＞ 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 ＜緊急時の連絡体制を整えられる＞ 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。

4.1 41件

下請業者への再下請負を通知する際に使う、全建統一様式第1号－甲の再下請負通知書（変更届）です。会社名や現場代理人名、建設業許可の種別、主任技術者の資格内容、健康保険等の加入状況まで、元請への届出に必要な項目がそろっています。様式にそって入力欄が用意されているので、記載要領を見ながら1から表を作る手間がかかりません。Excel形式で無料ダウンロードでき、自社の入力欄として編集してご利用いただけます。 ■再下請負通知書（変更届）とは 建設工事の再下請負契約について、会社名や工事内容、技術者の配置状況などを直近上位の注文者へ届け出るための書類です。全建統一様式は、ゼネコンや官公庁の工事現場で共通して使われている安全書類の様式で、第1号から第11号までがあります。届出内容に不備があると、現場への提出書類として受理されず、再提出を求められることがあります。工事ごとに配置される現場代理人や主任技術者の情報を、決まった様式でそろえて管理できます。 ■テンプレートの利用シーン ・再下請負契約を締結した際の、直近上位の注文者への届出 ・再下請負契約の内容に変更があった際の再届出 ・現場代理人や主任技術者、健康保険等の加入状況をまとめて報告する場面 ■利用・作成時のポイント ＜届出項目の記載＞ 会社名・現場代理人名・工事名称など、様式に定められた項目を漏れなく書き込みます。 ＜健康保険等の加入状況＞ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて、加入の有無を選択して記入します。 ＜再提出への対応＞ 届出事項に変更があった場合は、様式の記載要領に沿って速やかに再提出してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の不備防止＞ 資格や保険加入状況など必要事項をまとめて記載できるため、提出時の記入漏れを防げます。 ＜Excel形式で編集可能＞ 入力欄にそのまま記入・修正できるので、現場ごとの体制に合わせて使えます。

4.4 7件

安全書類（グリーンファイル）の全建統一様式第3号「施工体制台帳」です。建設キャリアアップシステムのID記載欄の他、監理技術者補佐名の記載欄が追加された、令和3年4月改訂の5版の内容となっています

4.7 7件

【全建統一様式第5号 作業員名簿】&【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】改訂4版-平成27年3月16日準拠 【全建統一様式第5号 作業員名簿】と【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】のセットです 全建統一様式にはない「建退共手帳所有の有無」欄は非表示にすることもできます。

4.8 4件

建設業許可の専任技術者（営業所技術者）要件を実務経験で証明する際に必要となる「実務経験証明書」です。建設業許可の新規申請時や、専任技術者（営業所技術者）を実務経験で証明する申請書類の一つです。見本付きのため、初めて作成される企業担当者の方にもお勧めです。 ■実務経験証明書とは 建設業許可の要件である専任技術者の資格を、国家資格ではなく実務経験によって証明するための公的書類です。一般建設業許可では10年以上、指定学科卒業者は3年または5年以上の実務経験が必要となるのが一般的で、その経験内容を証明者（雇用主等）が証明します。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可の新規申請時に＞ 国家資格を持たない技術者を専任技術者として配置する場合、実務経験による証明書類として使用できます。 ＜業種追加や更新申請の際に＞ 新たな業種の専任技術者を実務経験で証明する場合や、技術者の変更に伴う申請時に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜工事内容は具体的かつ正確に記載＞ 従事した工事名や工事内容を具体的に記載し、許可を受けようとする建設業の種類に対応した工事経験であることを明確にします。 ＜証明者と使用者の関係を明記＞ 被証明者が在籍していた会社の代表者または個人事業主が証明者となるのが原則であり、使用者の証明を得られない場合はその理由を記載する欄も設けられています。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入がスムーズ＞ 初めて作成する担当者でも迷いにくく、業務の時短と効率化につながります。 ＜Excel形式で管理・印刷が容易＞ 社内での管理や保管がしやすく、必要に応じて複数枚の印刷や電子データでの保存が簡単に行えます。 ※出典：国土交通省関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※申請先の都道府県や地方整備局により、添付書類や証明方法に独自ルールがある場合がありますので、各行政庁の手引きをご確認のうえご利用ください。

5.0 2件

店舗(事務所)の賃貸借契約書とは、事務所を賃貸する場合に記入する契約書

4.7 32件

建設現場に初めて入る作業員から、健康状態・保有資格・緊急連絡先を書面で聞き取るための新規入場者調査票です。元請の現場管理者や協力会社の安全衛生担当者が、入場前の受け入れ手続きで使います。氏名・生年月日・血液型・現住所に加え、緊急連絡先の氏名と電話番号、所属会社の次数、雇用契約書の取り交わし状況、職種、一人親方の労災保険特別加入や建設業退職金共済手帳の有無まで1枚に収めた構成です。Excel形式で無料のため、自社の現場ルールに合わせた項目の追加も可能です。 ■新規入場者調査票とは 現場に新しく入場する作業員の身元・健康状態・保有資格を、作業に就く前に確認して記録する調査票です。建設業で広く使われている全建統一参考様式のひとつで、現場の安全衛生管理と事故時の連絡体制を支える書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜協力会社の作業員を受け入れるときに＞ 新規入場日と作業所名、元請の確認欄があり、入場手続きの記録として保管できます。 ＜新規入場時の教育とあわせた確認に＞ 送り出し教育を受けてきたかを問う欄があり、教育の実施漏れをその場で拾えます。 ＜労務安全書類を一式そろえるときに＞ 作業員名簿など他のグリーンファイルと合わせて整えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格欄はチェック方式で確認する＞ 免許、作業主任者の技能講習、就業制限業務の技能講習、特別教育の4区分に分かれ、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車、玉掛け、石綿作業などが列挙されています。 ＜健康状態と健康診断の受診時期を必ず聞く＞ 最近の健康状態を3段階から選び、健康診断を受けた年月を書く欄があり、体調面のリスクを入場前に把握できます。 ＜個人情報の取り扱いを本人に示す＞ 用途を安全衛生管理と緊急時の連絡・対応に限る旨が冒頭に記載され、末尾の誓約と自筆サイン欄で了承を残せます。 ■テンプレートの利用メリット ＜受け入れ時の聞き取り漏れを防止＞ 確認すべき項目が資格区分まで整理されているため、担当者の記憶に頼らず一定の水準で確認できます。

4.5 4件

建設現場への通勤に使用する車両について届け出るための「通勤用車両届」テンプレート（Excel形式）です。 「作業所名」「使用会社名」「車種・運転者名・車両番号」「使用期間」など、工事現場での通勤車両管理に必要な項目を網羅しています。 元請確認欄・現場責任者欄・押印欄なども設けられており、『全建統一参考様式 第8号』に準拠した構成です。 ■通勤用車両届とは 建設工事などの作業所に通勤するための自家用車・社用車の使用を事前に申請・記録する文書です。 元請・現場責任者による管理体制のもと、車両情報や運転者情報を明記することで安全管理・入退場の把握を行うために使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場に出入りする際の申請＞ 安全管理体制の一環として提出が求められる場合に。 ＜元請・現場責任者による車両台帳管理に＞ 現場に出入りする車両の把握や、期間ごとの車両利用実績管理に。 ＜定期的な書類更新・提出に備えて＞ Excel形式のため、運転者や車両が変更されてもすぐに更新が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜車両情報を正確に記載＞ 車種・登録番号・運転者名・使用期間は、安全管理上の重要情報として正確な記入が求められます。 ＜元請確認欄の押印を忘れずに＞ 提出先での確認が必須となる場合が多いため、押印欄や確認欄も重要です。 ＜使用会社・一次会社の記載にも注意＞ 所属会社・関係会社の記載位置を明確にする必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・保存・再利用がしやすい＞ 月ごとの管理・変更時の更新が容易で、汎用性の高いフォーマットです。

4.0 1件

建設工事の現場で安全管理の責任者や協力者、労働者の役割や連絡先などを示すための書類です。この書類は、労働安全衛生法第28条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、現場の安全管理体制の確立や災害防止協議会の開催、緊急時の対応などに有効に活用することができます。Excel形式で無料ダウンロードが可能で、工事内容や体制に応じて編集が可能です。 ■工事作業所災害防止協議会兼施工体系図とは 工事現場における安全対策と施工体制を記録・共有するための文書です。災害防止協議会の内容とともに、施工に関わる業者や責任者の情報を一覧化することで、安全で効率的な現場運営を目指します。 ■利用シーン ・工事現場での災害防止策を協議し、その結果を記録する際 ・施工に関わる各業者や責任者の役割を明確にし、現場で共有する場合 ・労働基準監督署への提出書類や社内管理資料として作成する際 ■作成時のポイント ＜施工体制の明確化＞ 施工に関わる全業者とその役割、責任者を正確に記載します。 ＜災害防止策の記録＞ 協議会で議論された災害防止策を具体的に記載し、安全意識を高めます。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ フォーマットが整備されており、必要事項を記入するだけで簡単に完成します。 ＜柔軟な編集＞ Excel形式で無料ダウンロードが可能なため、現場の状況や工事内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。 このテンプレートを活用することで、災害防止対策の徹底と施工体制の明確化がスムーズに行え、工事現場の安全性向上に役立てることができます。

5.0 1件

「【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表」は、建設工事の下請負業者の名称や住所、資格や免許、業務内容や金額などを記入するための書類です。この書類は、建設業法第30条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、下請負業者の適正な選定や管理、工事の品質や安全性の確保に寄与することができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

4.3 3件

1つの現場の原価を、実行予算と突き合わせながら管理するためのExcelです。マクロは使っていません。数式だけで動きます。「現場が終わって、いくら残ったか」を、終わってから数えるのではなく途中で見えるようにするための書式です。 ■このテンプレートでできること ・請求書や納品書が届いたら、日付・区分・業者名・金額を1行足すだけ ・費目ごとに、実行予算と実際原価の差額・消化率が自動で出ます ・請負金額に対する予定粗利と、現時点の予算残が自動で出ます ・着工月から12か月分の、費目別の原価推移と累計が自動で出ます ・費目は材料費／労務費／外注費／機械費／仮設費／諸経費の6つ（建設業の原価区分） ■シート構成（5枚） 1.使い方　2.工事概要＝現場名・工事名・発注者・請負金額（税抜）・工期　3.実行予算＝費目別の予算を40行まで　4.原価入力＝工事台帳、200行まで　5.原価集計＝全体サマリー／費目別の予算と実績／月別の原価推移 ■使い方 工事概要に請負金額と工期を入れ、着工前に実行予算を費目ごとに入力します。あとは請求書が届くたびに、原価入力へ1行足していくだけです。原価集計はすべて自動で、数字を触る必要はありません。 ■見るポイント 消化率が、工期の進み方より先に100%へ近づいている費目が、赤字の芽です。月別推移を見れば、どの月に膨らんだのかも分かります。なお「現時点の差引」は、工事の途中では最終利益ではありません。予算残と消化率をあわせてご覧ください。 うすい黄色のセルが入力欄、グレーのセルは自動計算です。1現場につき1ファイルでお使いください。工事ごとの利益を締めた後ではなく途中で知りたい方、実行予算は作っているが実際の請求書と突き合わせていない方に向いています。

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工事を請け負った施工業者が、工事の完了と建物の引渡しが済んだことを建築主へ示す工事完了引渡証明書です。建物の所在、種類、構造、1階と2階に分けて書く床面積、工事の種別、工事完了年月日、建物引渡年月日、建築主の住所と氏名が番号付きの表に並び、下部に工事施工業者の住所・社名・代表者名と登録印の欄があります。Word形式で項目名や体裁を整えられ、無料でダウンロードできるため、引渡し当日の書類を用意する手間を減らせます。 ■工事完了引渡証明書とは 請け負った工事が完了し、目的物を注文者へ引き渡した事実を、施工業者の側から証明する書面です。工事の対象と日付、当事者を1枚に記載しておくことで、後から「いつ引き渡したか」をたどれる記録になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新築や増改築の引渡し時に＞ 建物の所在や構造、床面積を書く欄があり、工事後に建築主へ交付する書面として使えます。 ＜提出先から証明書を求められた場面に＞ 工事完了年月日と建物引渡年月日を別々に書けるため、日付の指定がある提出先にも合わせられます。 ＜工事記録の保管に＞ 建築主と工事施工業者の双方が1枚で特定でき、案件ファイルに綴じる控えとして残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜完了日と引渡日を分けて記入＞ 2つの日付は別の欄です。日付が異なる場合は、それぞれの事実に沿って記入してください。 ＜床面積は図面の数値と照合＞ 1階・2階に分けて㎡単位で書く欄があります。設計図書の数値と食い違いがないか確認します。 ＜提出先の様式指定を先に確認＞ 提出先によっては、指定の様式や記載事項、押印の要否が定められている場合があります。事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜証明書作成の負担を軽減＞ 記載項目と証明の文面が用意されているため、案件ごとに文章を組み立てずに済み、引渡し業務の時間短縮に貢献します。 ＜記載漏れによる差し戻しを抑制＞ 建物情報・日付・当事者・押印欄が順に並び、必要事項の書き忘れを防いで書類のやり直しを減らします。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

5.0 1件

建設現場に電動工具や電気溶接機などを持ち込む会社の代表者が、作業所長へ届け出るための持込機械等使用届です。機械名・規格・性能・管理番号・持込年月日・搬出予定年月日・点検者・取扱者を10台分まで書き分けられ、持込時の点検表では18項目とその他の点検事項を機械10台ごとに記録できます。全建統一参考様式 第6号の体裁で、Excel形式のため作業所名や持込会社名を入力してそのまま印刷して提出できます。無料でダウンロードでき、着工前の安全書類準備をスムーズに進めます。 ■持込機械等使用届とは 建設現場へ電動工具や電気溶接機などを持ち込む際に、機械を持ち込む会社の代表者が作業所長へ提出する届出書です。全建統一参考様式は建設業の労務安全書類としてよく使われる様式群で、本書式はそのうち機械等の持込みを届け出るものです。届出や点検の記録が残っていないと、元請の受付確認が進まず、搬入そのものが遅れかねません。 ■テンプレートの利用シーン ・下請会社が電動ドリルや発電機を現場へ搬入する前に、作業所長へ届け出るとき ・元請の担当者が受付確認欄で内容を確かめ、受理番号と確認日を記録するとき ・使う機械を入れ替えた際に、搬出予定年月日まで含めて記録を残すとき ■利用・作成時のポイント ＜機械名は一覧から選ぶ＞ 電動カンナ・グラインダー等・アーク溶接機・コンプレッサーなど20区分の機械名が並んでおり、呼び方をそろえて書けます。 ＜点検結果はレ印で記入＞ 様式の注記に沿って、該当する箇所へレ印を入れます。絶縁抵抗は測定値（ＭΩ）を書き入れます。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入漏れの防止＞ アース線や自動電撃防止装置まで点検事項が並び、確認すべき箇所の見落としを防げます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 届出者や記入方法が様式の注記に示されており、書き直しを求められる場面を減らせます。 ＜自社の運用に合わせて調整＞ 行や列を追加でき、現場ごとの機械の台数に応じて整えられます。

5.0 1件

全建統一様式第9号の移動式クレーン車両系建設機械等使用届です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。

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建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書（様式第2号）」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可の新規申請・更新手続き時に＞ 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 ＜決算変更届（事業年度終了報告）の提出時に＞ 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜請負金額の大きい順に記載＞ 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 ＜完成年月・予定年月の整合性を確認＞ 着工年月と完成（または完成予定）年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入見本付きで初めてでもスムーズ＞ 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 ＜Excel形式で管理と修正が容易＞ 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典：国土交通省関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。

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建設現場の受入企業担当者や安全衛生担当者が、外国人建設就労者を現場へ入場させる際に提出する「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」のExcelテンプレートです。全建統一様式第1号－甲－別紙の改訂5版に対応しており、氏名・在留資格・従事業務・在留期間満了日・CCUS登録状況を最大3名分まで記載できる表と、受入企業側の就労場所・従事期間・責任者連絡先の記載欄をひとつのシートにまとめています。Excel形式のため、必要に応じて欄を追加して4名以上にも対応でき、無料でダウンロードしてすぐに編集を始められます。 ■外国人建設就労者等建設現場入場届出書とは 外国人建設就労者等が建設現場に入場する際、元請会社や関係機関へ提出する届出書です。全建統一様式に基づく書式なので、現場ごとに独自の様式を作ると元請への提出時に差し戻される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場の入場管理に＞ 外国人就労者の受入時に、在留資格や従事業務を記録する台帳として使えます。 ＜元請会社への提出書類として＞ 現場入場前の届出として、必要事項を記載のうえ提出できます。 ＜複数現場での様式統一に＞ 現場が変わっても同じ様式で届出を作成でき、記載項目のばらつきを防げます。 ■作成時のポイント ＜在留資格・在留期間の正確な記載＞ 在留資格の区分と在留期間満了日を、在留カードの記載と照合して記入しましょう。 ＜添付書類の準備＞ 受入計画認定証やパスポート、在留カードの写しなど、必要書類もあわせてそろえます。 ＜CCUS登録情報の確認＞ 登録義務のある就労者は、登録情報が最新であることを確認したうえでチェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集可能＞ 就労者が3名を超える場合も、行を追加して人数分の情報を記載できます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 全建統一様式に沿った項目構成なので、提出先の書式不備を避けやすくなります。 ＜現場間の様式統一＞ 同じ様式を複数現場で使い回せることで、担当者間で記載ルールをそろえられます。

5.0 2件

建築工事の仕上げ表とは、建物の各部位にどのような仕上げ材や仕様を用いるかを一覧にまとめた設計・施工用の資料です。床・壁・天井・巾木・建具など部位ごとに、使用する材料名、品番、色、仕上げ方法（塗装・貼り・吹付けなど）を明確に記載します。 この仕上げ表により、設計者・施工者・発注者の間で仕上がりのイメージを共有でき、材料の発注ミスや施工のばらつきを防ぐ役割があります。また、見積作成や工程管理、品質確認の基準としても活用され、建物の意匠性と機能性を確実に実現するために重要な書類です。

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「【全建統一様式 第2号】施工体制台帳作成建設工事の通知」は、建設工事の施工体制や安全管理の責任者、労働者の配置や教育などを記録するための書類です。この書類は、建設業法第31条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、施工体制の適正化や安全管理の徹底、労働災害の防止に役立つことができます。また、印刷や保存も簡単にできるので、手間や時間を節約できます。建設業の方は、「【全建統一様式 第2号】施工体制台帳作成建設工事の通知」のエクセルテンプレートをぜひご利用ください

4.5 2件

作業員名簿（全建統一様式第２号）雇用している作業員を管理するための名簿

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安全衛生管理計画書（全建統一様式第９号）とは、現場の安全や衛生状態を管理するための計画書

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