カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
人事・労務書式
労務管理
全建統一様式
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

【全建統一様式 第1号-乙】下請負業者編成表

/1

「【全建統一様式 第1号-乙】下請負業者編成表」は、建設工事の下請負業者の名称や住所、資格や免許、業務内容や金額などを記入するための書類です。この書類は、建設業法第30条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、下請負業者の適正な選定や管理、工事の品質や安全性の確保に寄与することができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第1号-乙】下請負業者編成表の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

3 件のレビュー (平均評価4.3

  • [業種] 建設・建築 男性/40代

    2021.05.04

    使いやすい編成表でした。ありがとうございます!

  • [業種] 建設・建築 女性/60代

    2018.07.09

    コンピューターが壊れ、データーが使えなくなりました。助かります、ありがとうございます。

  • [業種] 建設・建築 男性/50代

    2017.12.08

    使いやすい

facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
1人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 売上・仕入管理_03_建設業

    売上・仕入管理_03_建設業

    売上伝票、仕入伝票を作成、管理するExcel(エクセル)システムです。得意先別・仕入先別・商品・担当者別に集計できます。粗利・粗利率を算出できます。A4縦(建設業向け)【消費税8%対応済み】

    - 件
  • 請負契約の解除申入れ02(注文主→)(民法改正対応)

    請負契約の解除申入れ02(注文主→)(民法改正対応)

    「請負契約の解除申入れ02(注文主→)(民法改正対応)」テンプレートは、工事中断中の請負人に対して契約の解除と賠償請求の意向を通知する文書です。注文主から請負人への断り状として、工事の中断による契約解除と賠償請求の意向を伝える書面です。信頼性のある文書作成を通じて、円滑なコミュニケーションと合法的な手続きのためにご活用ください。(2020年4月施行の民法改正に対応)

    - 件
  • 請負契約の解除申入れ01(請負人→)(民法改正対応)

    請負契約の解除申入れ01(請負人→)(民法改正対応)

    請負契約において、注文者の未払代金が発生し、支払催告をしたが支払いがないため、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    - 件
  • 解体工事のお知らせ・表形式版

    解体工事のお知らせ・表形式版

    建物などの解体工事を行うにあたって、事前に近隣住民へ配布する挨拶文が「解体工事のお知らせ」です。 解体工事のお知らせでは、近隣住民へ期間中は工事により迷惑をかけてしまう旨のお詫びや、工事を行う場所や期間、作業時間、施工業者に関する情報などを記載します。 本テンプレートは、表形式の解体工事のお知らせです。無料でダウンロードをすることができます。ぜひ、お役立てください。

    - 件
  • 01第一号別紙二(1)【営業所一覧表】

    01第一号別紙二(1)【営業所一覧表】

    「01第一号別紙二(1)【営業所一覧表】」テンプレートは、営業所の情報を整理し、ビジネス運営を効率化するための実用的なツールです。このテンプレートは、営業所の一覧を明確にまとめ、法的な要件に合致するよう構築されています。業界標準に基づき、最新の法的規制を考慮したため、営業所に関するデータ管理が容易になります。(最新情報については、各申請窓口や法務等にご確認ください。) 営業所の所在地や担当業務を整理し、ビジネスの地域ごとの展開を促進します。このテンプレートを使用して、営業所に関する情報を的確かつ効果的に整理し、スムーズなビジネス運営をサポートしましょう。

    - 件
  • 【内容証明用・改正民法対応版】(納期遅延を理由とする)「損害賠償請求予告書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(納期遅延を理由とする)「損害賠償請求予告書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(納期遅延を理由とする)「損害賠償請求予告書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

    - 件
  • 新着特集