業務委託 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託個別契約書の雛型となります。「準委任」に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。

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社会保険労務士業務委託契約書とは、会社が社労士に業務を委託するときに取り交わす契約書

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甲乙間によるホームページの制作業務を委託する際に締結するホームページ制作業務委託契約書の雛形です。ダウンロードは無料です。各種契約書のテンプレート・雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。印紙貼付欄に印紙不要の記載があります。電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。また、紙面の契約書に定型文として用いられる末尾の双方作成・保管の記載を電子契約用に修正しております。

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インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。

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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。印紙貼付欄に印紙不要の記載があります。電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。

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委託契約書（編集業務）を掲載しました。

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業務の委託契約を申請するための書類

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社外相談窓口業務委託契約書テンプレートは、会社の中に置くのが難しいハラスメントやメンタルヘルスの相談窓口を、外部の専門会社に任せるときに使う契約書のひな形です。 人事や総務の担当者が「相談窓口を外注したいけれど、何をどこまで契約書に書けばいいのか分からない」と悩む場面は意外と多く、そんなときに一から文章を考えなくても、必要な項目がすでに整理された状態からスタートできるのがこの書式の魅力です。 委託する業務の範囲、相談内容の秘密の守り方、個人情報の扱い、報告の仕方、料金の支払い、契約期間や途中で契約をやめるときのルールまで、実務でつまずきやすいポイントを一通りカバーしています。 専門用語が苦手な方でも読み進めやすいよう、言葉選びにも配慮しました。 ファイルはWord形式で作成しているため、社名や金額、期間などを自社の状況に合わせて自由に書き換えたり、条文を追加・削除したりと、手元でそのまま編集できるのも実用的なポイントです。 初めて外部委託の契約を検討する企業の担当者にとって、たたき台として心強い一枚になるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（相談窓口の運営） 第4条（中立・公正な対応） 第5条（報告） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（契約期間） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の保護） 第10条（再委託） 第11条（設備等） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（有効期間終了後の措置） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

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この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。 全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。 特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。 使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。 また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務内容） 第３条（再委託） 第４条（委託料および支払条件） 第５条（経費の取扱い） 第６条（成果物の納品・検収） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（AIツール・サービスの利用） 第１１条（競業避止） 第１２条（保証） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（地位の譲渡禁止） 第１９条（契約期間） 第２０条（協議解決） 第２１条（準拠法および合意管轄）

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この書式は、AIを使ってメール対応業務を外部の事業者に任せるときに使う業務委託契約書の雛型です。 「AIにメールの返信を代わりにやってもらう」というサービスが普及しつつある今、発注側（委託者）と受注側（受託者）の間で何をどこまで任せるのか、万が一トラブルが起きたときはどうするのかを、あらかじめきちんと書面にまとめておくために使います。 たとえば、問い合わせ対応の量が多くて社内だけでは手が回らない、営業時間外のメールにも素早く対応したい、返信の品質を一定に保ちたい。 そういった課題を抱える中小企業や個人事業主が、AIメール代行サービスを導入する際に締結する契約書として活用できます。 また、AIサービスを提供する事業者側が、新しいクライアントと契約を交わす場面でも、この雛型がそのまま役に立ちます。 契約書の中身は、業務の範囲・料金・秘密の取り扱い・AIシステム特有のリスクへの対応・サービスレベル（SLA）・トラブル時の責任の範囲など、実際のビジネス現場で必要になる19の条文で構成されています。 さらに、付属の業務仕様書（別紙）には、対応するメールアドレス・業務フロー・返信ルール・ペナルティ条件まで細かく書き込める欄が設けられており、契約書と仕様書をセットで使うことで、あいまいさのない取り決めができます。 また、本書式には各条文のポイントをわかりやすく解説した「使用上の解説」が冒頭に付いているため、契約書を読み慣れていない方でも、どこに何を記入すればよいかが一目でわかります。難しい専門用語の意味を調べながら悩む手間が省け、スムーズに準備を進めることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（受託者の義務） 第6条（委託者の義務） 第7条（AIシステムの利用に関する注意事項） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（損害賠償） 第12条（サービスレベル（SLA）） 第13条（契約の解除） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（変更・修正） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議）

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「秘密保持契約書（６者間契約：相互開示用）」は、6つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その内容を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 使う場面としては、たとえば6社が共同で新サービスや新商品の開発に取り組むとき、あるいは複数の企業がひとつのプロジェクトに参加するにあたって事前に条件をすり合わせるとき、さらには技術提携や業務委託の話を進める前の段階でお互いの情報を見せ合う必要が出てきたとき、といった状況が挙げられます。 ６者間という人数の多い契約に特化したひな型はなかなか見当たらないため、このような場面でそのままお使いいただけます。 本書式は、秘密にすべき情報の定義から、情報を守る義務の範囲、契約が終わったあとの取り扱いまで、実際のビジネスの流れに沿って整理されています。「口約束では不安」「後でトラブルになりたくない」という場面で、きちんとした書面として残しておくための一枚です。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、会社名・契約期間・管轄裁判所などをご自身で自由に書き換えることができます。Wordが使えるパソコンがあれば特別な準備は不要で、ダウンロードしてすぐに編集・印刷が可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）

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この書式は、メンタルヘルスコーチングサービスを提供するコーチ（受託者）と、そのサービスを依頼する企業・個人（委託者）とのあいだで結ぶ「〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書」の雛型です。 コーチングという仕事は、心の状態に深く関わるだけに、一般的な業務委託契約書では対応しきれない場面が出てきます。 たとえば、「コーチングと医療行為をどう区別するか」「クライアントの個人情報や健康情報をどう守るか」「緊急時にどう動くか」といった点です。 この書式はそうしたメンタルヘルス分野特有の条件をあらかじめ盛り込んでいるため、ゼロから文章を考える手間を大きく省くことができます。 たとえば、こんな場面で使われます。企業の人事・福利厚生担当者が社員向けのメンタルヘルスコーチングを外部のコーチに依頼するとき、あるいはフリーランスのコーチが法人や個人事業主からコーチング業務を受注するとき。また、産業カウンセラーや公認心理師がコーチングを業務の一環として提供する際の取り決めにも活用できます。 書式には、業務内容・報酬・守秘義務・個人情報の取り扱い・競業避止・損害賠償など、実際の契約で欠かせない条項がひと通り揃っています。 さらに別紙として「サービス仕様書」もセットになっており、セッションの形式・回数・記録方法・緊急時連絡先なども一括して記入できます。 空欄に必要事項を入力し、自社の状況に合わせて条項を加筆・削除するだけで、すぐに使える状態に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及び支払方法） 第５条（経費） 第６条（業務の独立性） 第７条（再委託の禁止） 第８条（専門家資格及び倫理基準） 第９条（守秘義務） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（競業避止） 第13条（損害賠償） 第14条（免責事項） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（不可抗力） 第18条（協議） 第19条（管轄裁判所） 第20条（準拠法）

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「【使用上の解説付】収納代行サービス利用契約書」は、お客さまからの代金回収を専門の業者に任せるときに、双方の取り決めをまとめた書類です。 たとえばネット通販を運営していて「コンビニ払いや口座引き落としにも対応したい」と思ったとき、自社だけでその仕組みを作るのはかなり大変です。 そこで収納代行会社に間に入ってもらうわけですが、口約束や曖昧なやり取りのまま進めてしまうと、後々「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります。 この書式は、そういった状況を未然に防ぐために使います。 使う場面としては、EC・通信販売・定期課金サービス・会費徴収・公共料金的な請求など、毎月一定数の入金を管理しなければならないビジネスが代表的です。 個人事業主でも小さな会社でも、収納代行業者と新たに契約するタイミング、あるいは既存の契約を見直すタイミングで活用できます。 内容としては、どの収納方法を使うか、手数料はいくらか、回収したお金をいつ・どうやって振り込んでもらうか、個人情報の扱いはどうするか、といった実務的なポイントがひと通り盛り込まれています。 難しい専門用語が並んでいるように見えるかもしれませんが、実際に必要な取り決めを漏れなくカバーすることを意識して作ってあるので、「何を決めておけばいいのかわからない」という方にも参考にしていただきやすい構成になっています。 Word形式で提供していますので、自社の社名・手数料率・振込先といった情報をそのまま入力するだけで使い始められます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務委託） 第３条（対象取引） 第４条（収納方法） 第５条（手数料） 第６条（精算および送金） 第７条（甲の義務） 第８条（乙の業務） 第９条（未収納金の取扱い） 第10条（返金・キャンセル処理） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（秘密保持） 第13条（セキュリティ） 第14条（システム障害等） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解約・解除） 第18条（契約終了後の処理） 第19条（譲渡禁止） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（準拠法および管轄） 第22条（協議） 第23条（完全合意）

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エレベーターの保守契約を交わすとき、「何をどこまで頼めるのか」「費用はどう決まるのか」が曖昧なまま進んでしまうケースは少なくありません。 この書式は、マンションやオフィスビルなどに設置されたエレベーターの保守管理を専門業者へ委託する際に使う「エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）」の雛型です。 フルメンテナンス契約とは、毎月の定期点検や消耗品交換はもちろん、部品が壊れたときの修理・交換費用まで月額の保守料に含める契約の仕組みです。 「修理が必要になるたびに追加費用が発生する」という心配がなく、費用の見通しが立てやすいのが特長です。築年数が経ったビルやマンションで、安定した維持管理を実現したいオーナー・管理組合の方に特に向いています。 この書式が活躍する場面としては、たとえば管理組合が保守業者と新たに契約を結ぶとき、既存の保守業者を切り替えるとき、あるいは複数の業者から見積もりを取る際に契約条件の比較基準として使うとき、などが挙げられます。 建物管理会社やビルオーナーが複数棟の保守契約を整理・統一したい場合にも役立ちます。 本書式にはあらかじめ、業務の範囲・保守料の支払い方法・緊急時の対応・秘密保持・損害賠償の上限・契約の更新ルールなど、保守委託契約として押さえておくべき内容が全16条にわたって盛り込まれています。 法律や会計の知識がなくても、空欄に必要事項を記入し署名・押印するだけで、そのまま実務で使えるように設計されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社名や金額・物件情報を自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の範囲） 第３条（保守料） 第４条（契約期間および更新） 第５条（業務日時および方法） 第６条（甲の協力義務） 第７条（機密保持） 第８条（乙の責任と免責） 第９条（中途解約） 第10条（転貸・権利譲渡の禁止） 第11条（再委託） 第12条（保険） 第13条（法令遵守） 第14条（協議） 第15条（合意管轄） 第16条（準拠法）

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エレベーター・機械式駐車場・エスカレーターなどの設備を管理するうえで、定期的な点検・清掃・調整は欠かせません。 この「設備保守点検業務委託契約書（POG方式）」は、そうした保守点検業務を外部の専門業者に委託する際に用いる契約書の雛型です。 POG方式とは、月々定額の料金に「定期点検・清掃・調整・消耗品の補充」などの通常業務を含める一方、部品が壊れた場合の修理代や部品交換費用は別途請求するという契約の仕組みです。 わかりやすく言えば「普段のメンテナンスは月額料金に込み、壊れたときの修理代は都度払い」というイメージです。 マンション・商業施設・オフィスビルといった建物のオーナーや管理会社の方が保守業者と契約を結ぶ場面で特に広く使われています。 この書式は、委託者（設備の所有者・管理者）と受託者（保守業者）の双方が安心して業務を進められるよう、業務の範囲・料金の仕組み・トラブル時の対応・秘密保持・契約の解除方法など、必要な取り決めを14条にわたってわかりやすく整理しています。 「何が月額料金に含まれるか」「修理が必要になったときどう進めるか」といった、実際の現場で起こりやすい疑問点にもきちんと対応した内容です。 また、契約書の冒頭には各条文のポイントを解説した一覧表と、POG方式の内容・含まれる業務と含まれない業務をまとめた早見表が付属しています。 専門的な知識がなくても内容を理解しやすいよう工夫されているため、はじめて保守委託契約を結ぶ方にも安心してご活用いただけます。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名や設備の情報、金額、契約期間など、実際の取引内容に合わせて自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（契約期間） 第４条（月額固定料金に含まれる業務） 第５条（月額固定料金に含まれない業務） 第６条（月額固定料金） 第７条（修理業務の費用） 第８条（甲の協力義務） 第９条（乙の責任範囲） 第１０条（免責事由） 第１１条（秘密保持） 第１２条（解除） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）

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本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（競業避止及び専念義務） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（甲の解除権） 第23条（乙の解除権） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（成果物及びデータの引渡し） 第27条（協議） 第28条（準拠法及び管轄裁判所）

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本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）

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本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。 具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。 発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。 著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。 これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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バス運行業務を外部の事業者に委託する際に取り交わす契約書のひな型です。 たとえば、自治体や企業がコミュニティバス・送迎バス・シャトルバスなどの運行を、バス会社や運行事業者にお願いするときに使うことを想定しています。 この書式では、運行ルートやダイヤ、使用する車両の仕様、運転手の資格や人数といった実務的な取り決めはもちろん、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、安全教育、事故発生時の報告手順など、バス運行ならではの安全管理に関する条項を手厚く盛り込んでいます。 また、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる取適法）で定められた12項目の禁止行為を明記しており、委託料の支払ルールや遅延損害金についても具体的に規定しています。 運行業務を委託するにあたって「何をどこまで頼むのか」「料金はいつまでに払うのか」「事故が起きたらどうするのか」「保険はどこまで求めるのか」といった、当事者間で曖昧にしがちなポイントを、ひとつひとつ条文に落とし込んでいますので、契約交渉のたたき台としてすぐにご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運行条件や取引先との関係に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（個別契約） 第４条（委託料及び支払条件） 第５条（法令遵守） 第６条（運行管理体制） 第７条（運転者の資格及び配置） 第８条（使用車両） 第９条（安全管理） 第10条（事故等の報告） 第11条（保険） 第12条（業務管理者） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（契約期間） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（解除及び期限の利益の喪失） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（取適法に基づく禁止事項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）

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