〔使用上の解説付き〕AI業務代行契約書（メール対応代行）

この書式は、AIを使ってメール対応業務を外部の事業者に任せるときに使う業務委託契約書の雛型です。

「AIにメールの返信を代わりにやってもらう」というサービスが普及しつつある今、発注側（委託者）と受注側（受託者）の間で何をどこまで任せるのか、万が一トラブルが起きたときはどうするのかを、あらかじめきちんと書面にまとめておくために使います。

たとえば、問い合わせ対応の量が多くて社内だけでは手が回らない、営業時間外のメールにも素早く対応したい、返信の品質を一定に保ちたい。

そういった課題を抱える中小企業や個人事業主が、AIメール代行サービスを導入する際に締結する契約書として活用できます。

また、AIサービスを提供する事業者側が、新しいクライアントと契約を交わす場面でも、この雛型がそのまま役に立ちます。

契約書の中身は、業務の範囲・料金・秘密の取り扱い・AIシステム特有のリスクへの対応・サービスレベル（SLA）・トラブル時の責任の範囲など、実際のビジネス現場で必要になる19の条文で構成されています。

さらに、付属の業務仕様書（別紙）には、対応するメールアドレス・業務フロー・返信ルール・ペナルティ条件まで細かく書き込める欄が設けられており、契約書と仕様書をセットで使うことで、あいまいさのない取り決めができます。

また、本書式には各条文のポイントをわかりやすく解説した「使用上の解説」が冒頭に付いているため、契約書を読み慣れていない方でも、どこに何を記入すればよいかが一目でわかります。難しい専門用語の意味を調べながら悩む手間が省け、スムーズに準備を進めることができます。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（委託業務の範囲）
第3条（契約期間）
第4条（委託料及び支払条件）
第5条（受託者の義務）
第6条（委託者の義務）
第7条（AIシステムの利用に関する注意事項）
第8条（秘密保持）
第9条（個人情報の取扱い）
第10条（知的財産権）
第11条（損害賠償）
第12条（サービスレベル（SLA））
第13条（契約の解除）
第14条（契約終了時の措置）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（不可抗力）
第17条（変更・修正）
第18条（準拠法及び合意管轄）
第19条（協議）