【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書

2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」として生まれ変わります。

この改正では、条文番号が大幅に変わっただけでなく、手形払いの禁止や価格協議への応諾義務など、発注側に求められるルールがかなり厳しくなりました。

本書式は、この改正取適法に完全対応した「Webサイト制作委託契約書」の雛型です。企業や個人事業主がWeb制作会社やフリーランスのデザイナー・エンジニアにホームページやECサイトの制作を外注する際にお使いいただけます。

たとえば「自社のコーポレートサイトをリニューアルしたい」「ランディングページの制作を外部に頼みたい」といった場面で、発注者側が用意する契約書としてそのままご活用いただけます。

旧法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の明示義務が、改正後は「4条明示」へと変更されるなど、条文番号の対応もすべて反映済みです。

発注側・受注側どちらの立場でも、法改正に対応した契約書をすぐに準備できるため、施行日までの準備がまだの方にも安心してお使いいただける実務向けの書式です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（取適法に基づく明示事項）
第3条（支払期日・取適法第3条遵守）
第4条（禁止行為・取適法第5条遵守）
第5条（価格協議義務・取適法第5条第2項第4号遵守）
第6条（遅延利息・取適法第6条遵守）
第7条（書類等の作成・保存義務・取適法第7条遵守）
第8条（委託内容及び仕様）
第9条（再委託）
第10条（納入及び検査）
第11条（契約不適合責任）
第12条（著作権等）
第13条（秘密保持）
第14条（解除）
第15条（損害賠償）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（合意管轄）
第18条（協議）