【和・英対訳】クロスライセンス契約書(5a008)／CROSS LICENSE AGREEMENT
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特許権の権利者どうしが互いに相手の特許権を利用することができるようライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.30
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総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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機械部品の独占販売に関する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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２つの会社が特定の事業分野において相互の利益の為、フィリピンで合弁会社を設立する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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飲食店向けの貸借契約申込書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
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本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書
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この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書」は、製品の製造を外部の会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2025年に施行された改正下請法（取適法）に対応した最新版の契約書となっており、発注する側と製造を受ける側の双方が安心して取引できる内容になっています。 製造業を営む企業が、自社で製造できない製品や生産能力を超える注文があった場合に、他の製造会社へ製造を委託するケースは珍しくありません。 また、商社や販売会社が製品企画だけを行い、実際の製造は専門メーカーに任せるといった場面でも活用できます。 こうした製造委託の取引では、製品の仕様や納期、代金の支払い方法など、細かな取り決めが必要になってきます。 この契約書には、新しい法律で重視されている価格交渉のルールが盛り込まれています。 原材料費や人件費が大きく変動した際に、製造側から価格見直しの相談ができる仕組みや、発注側が協議に応じる義務について明記されています。 また、支払期限についても法律で定められた日数以内に収まるよう配慮した内容となっており、製造を受ける側の資金繰りにも配慮した作りになっています。 契約書には製品の検査方法や不良品が出た場合の対応、金型や材料を貸し出す場合の取り扱い、知的財産権の扱い、秘密情報の管理など、製造委託で起こりがちなトラブルを未然に防ぐための条項が一通り揃っています。 反社会的勢力との関係を排除する条項も含まれており、コンプライアンス面でも安心です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(委託代金) 第4条(価格協議) 第5条(納入) 第6条(検査) 第7条(代金の支払) 第8条(所有権の移転) 第9条(危険負担) 第10条(支給材料) 第11条(金型等の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(秘密保持) 第14条(品質保証) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(契約の解除) 第20条(存続条項) 第21条(協議事項) 第22条(合意管轄)
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