条件を指定して検索
商標使用契約書（民法改正対応）
- ダウンロード数
- 830
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 10661
「商標使用契約書（民法改正対応）」は他の企業に自社の商標の使用権を独占的に許諾するときに交わす契約書のテンプレートです。 対象となる商標の指定、実施期間、商標使用料、禁止事項、事務的な取り決め等、さまざまな取り決めを記した商標使用権許諾契約書になります。 （2020年４月施行の民法改正に対応） ダウンロードは無料でご利用いただけます。
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
交互計算契約書
交互計算契約書
商人間または商人と商人でない者との間に、平常取引をなす場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権・債務の総額につき相殺を実施し、その残額の支払いをなすべきことを約する契約を「交互計算契約」といいます。 本書は上記の「交互計算契約」の雛型契約書です。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（組み入れる債権債務） 第３条（組入れ除去） 第４条（交互計算期間） 第５条（支払） 第６条（解約）
- 件
購読依頼の断り状
購読依頼の断り状
購読依頼の断り状です。購読依頼を受けた際の断り状としてご使用ください。
- 件
火災事故の見舞い
火災事故の見舞い
「火災事故の見舞い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
- 件
講演後の講師へのお札
講演後の講師へのお札
「講演後の講師へのお札」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
- 件
私有車通勤使用許可申請書
私有車通勤使用許可申請書
私有車通勤使用許可申請書とは、私有車を通勤に使用するときに提出するための申請書
- 件
出荷の通知状008
出荷の通知状008
「出荷の通知状008」は、商品の出荷手続きが完了したことを取引先に丁寧にお知らせする書式です。この大切な文書を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は、実際の出荷業務の内容に合わせて編集してください。これにより、取引先が必要な情報を正確に把握し、安心して取引を進めることができます。 この出荷の通知状を使って、取引を円滑に進め、お互いのビジネスをスムーズに発展させることができるでしょう。信頼関係を築きながら、お互いの成長と成功を目指しましょう。 取引先の皆様との良好なビジネス関係を築くために、この出荷の通知状を積極的に活用してください。円滑な取引を進めることで、お互いのビジネスが更なる発展を遂げることを願っています。
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
