【改正民法対応版】ソフトウェア供給許諾契約書

ソフトウェアを会員達に有料で使用することを許諾するための「ソフトウェア供給許諾契約書」の雛型です。

ソフトウェアの使用許諾に関する契約書作成にあたっては下記の点がポイントとなりますが、
（１）使用許諾の範囲をどう設定するか
（２）使用許諾の期間をどうするか
（３）独占的な使用許諾かどうか

本雛型は、上記（１）～（３）について、順番に「複製・販売を前提とした使用許諾」「期間を定めた使用許諾」「非独占的使用許諾」という内容となっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（目的）
第３条（供給許諾）
第４条（販売価格）
第５条（知的財産権）
第６条（対価及び支払方法）
第７条（本件ソフトウェアの提供方法等）
第８条（本件ソフトウェアの更新）
第９条（本件ソフトウェアの表示等）
第10条（甲の保証）
第11条（接続に関する不保証）
第12条（秘密保持）
第13条（権利義務の譲渡）
第14条（供給の中止）
第15条（解除）
第16条（有効期間）
第17条（協議）
第18条（専属的合意管轄）