労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務づけられています。 多くの企業では、この業務を外部の医療機関や専門機関に委託して実施していますが、その際に取り交わす契約書がこの「ストレスチェック業務委託契約書」です。 本書式は、ストレスチェックの実施から結果通知、高ストレス者への面接指導、集団分析まで、委託先に任せる業務の範囲を全19条にわたって整理しています。 実施者の選任や調査票の種類、委託料の定め方、個人情報の取扱いと秘密保持、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・廃棄など、実務で押さえておくべきポイントをひとつの契約書にまとめました。 とくにストレスチェックでは、検査結果という極めてセンシティブな個人情報を扱います。 本人の同意なく事業者へ結果を提供してはならないという規定や、記録の5年間保存義務など、法令上の取扱いルールを契約条項にしっかり落とし込んでいる点が特徴です。 初めてストレスチェックを外部委託する場合や、既存の契約内容を見直したい場合にそのままご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料の金額、契約期間など、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(実施者及び実施事務従事者) 第4条(実施時期及び対象者) 第5条(調査票及び高ストレス者の選定基準) 第6条(結果の通知及び保存) 第7条(面接指導) 第8条(集団分析) 第9条(秘密の保持) 第10条(委託料及び支払条件) 第11条(再委託の禁止) 第12条(報告及び監査) 第13条(損害賠償) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約終了後の措置) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
この契約書は、太陽光発電設備の設計を専門業者に依頼する際に必要となる契約書雛型です。 近年、再生可能エネルギーへの関心が高まる中で、個人や企業が太陽光発電設備の導入を検討する機会が増えています。 そのような場面で、設計業務を外部の専門業者に委託する際に、お互いの権利と義務を明確にするために使用します。 この契約書雛型は、受託者により有利な条項が盛り込まれています。 具体的には、設計業務の範囲、報酬の支払い方法、成果物の取り扱い、責任の範囲などが詳細に定められています。 使用場面としては、太陽光発電設備の設置を検討している土地所有者や事業者が、設計事務所や工事業者に基本設計から実施設計、各種申請書類の作成までを依頼する際に活用できます。 また、設計業者側が顧客との契約を締結する際の標準的な契約書としても利用可能です。 この契約書は、設計業務の途中での変更や追加作業が発生した場合の取り扱い、知的財産権の帰属、契約解除の条件なども網羅しており、トラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務の目的及び概要) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約金額及び支払方法) 第4条(履行期間及び工程) 第5条(成果物の提出及び検査) 第6条(設計基準及び準拠法令) 第7条(設計変更及び追加業務) 第8条(履行遅延及び損害の制限) 第9条(契約不適合責任の制限) 第10条(知的財産権及び機密保持) 第11条(再委託の権限) 第12条(契約の解除) 第13条(甲の協力義務) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(紛争の解決)
本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。 本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。 本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(非独占販売) 第5条(設備の提供) 第6条(無人店舗) 第7条(販売商品及び価格) 第8条(委託料) 第9条(商品の所有権) 第10条(代金の回収) 第11条(代金の引渡し) 第12条(在庫管理) 第13条(商品の補充) 第14条(販売促進) 第15条(売れ残り商品の処理) 第16条(禁止事項) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の保護) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約期間) 第21条(解除) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(協議) 第25条(準拠法及び管轄裁判所)
他国や他企業で生産された製品の主要部品をライセンシー側が輸入し、現地で組立・販売する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
家出人等の行方不明者、浮気をしていないか等の素行調査を委託するための「人物調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(成功報酬) 第3条(みなし終了) 第4条(調査事項の制約) 第5条(追加調査) 第6条(契約の解除) 第7条(調査報告) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
会計参与の職務を委任するための「【改正民法対応版】会計参与委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.会計参与の職務 2.会計参与の任期 3.共同して作成する計算関係書類の事業年度 4.共同して作成する計算関係書類の種類 5.会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名 6.会社における補助者の氏名、部課名及び役職 7.会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限 8.計算関係書類の共同作成期限 9.臨時計算書類の作成 10.計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所 11.閲覧・交付の請求 12.報酬の額及びその支払の時期 13.経費の額と負担方法 14.特約 (別紙)会計参与約款 第1条(会計参与の目的) 第2条(取締役及び会計参与の責任) 第3条(会計参与の行動指針) 第4条(会計参与の権限) 第5条(取締役の協力) 第6条(取締役との共同作成合意書) 第7条(取締役の申述書) 第8条(不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務) 第9条(守秘義務) 第10条(補助者) 第11条(取締役会への出席) 第12条(株主総会への出席) 第13条(会計参与報告の利用) 第14条(計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求) 第15条(報酬の改定の申出) 第16条(臨時計算書類作成の場合の取扱い) 第17条(辞任の事由及び手続) 第18条(解任の事由) 第19条(辞任・解任時の報酬の取扱い) 第20条(損害の賠償) 第21条(その他)
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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