バス運行業務を外部の事業者に委託する際に取り交わす契約書のひな型です。 たとえば、自治体や企業がコミュニティバス・送迎バス・シャトルバスなどの運行を、バス会社や運行事業者にお願いするときに使うことを想定しています。 この書式では、運行ルートやダイヤ、使用する車両の仕様、運転手の資格や人数といった実務的な取り決めはもちろん、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、安全教育、事故発生時の報告手順など、バス運行ならではの安全管理に関する条項を手厚く盛り込んでいます。 また、下請代金支払遅延等防止法(いわゆる取適法)で定められた12項目の禁止行為を明記しており、委託料の支払ルールや遅延損害金についても具体的に規定しています。 運行業務を委託するにあたって「何をどこまで頼むのか」「料金はいつまでに払うのか」「事故が起きたらどうするのか」「保険はどこまで求めるのか」といった、当事者間で曖昧にしがちなポイントを、ひとつひとつ条文に落とし込んでいますので、契約交渉のたたき台としてすぐにご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運行条件や取引先との関係に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(個別契約) 第4条(委託料及び支払条件) 第5条(法令遵守) 第6条(運行管理体制) 第7条(運転者の資格及び配置) 第8条(使用車両) 第9条(安全管理) 第10条(事故等の報告) 第11条(保険) 第12条(業務管理者) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の保護) 第15条(再委託) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(契約期間) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(解除及び期限の利益の喪失) 第20条(損害賠償) 第21条(不可抗力) 第22条(取適法に基づく禁止事項) 第23条(協議事項) 第24条(合意管轄)
顧問契約する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この契約書は、レコーディングエンジニアと音楽制作会社の間で締結される業務委託契約書の雛型です。 音楽制作現場での実務を踏まえた実用的な内容となっています。 本契約書雛型では、レコーディング、ミキシング、マスタリングなどの基本的な業務内容を明確に定義し、成果物の取り扱い、知的財産権の帰属、報酬体系など、音楽制作に特有の重要事項を詳細に規定しています。 特に、時間外労働の割増料金や機材の取り扱い、アーティストや楽曲に関する機密情報の保護など、レコーディングスタジオでの実務に即した条項を盛り込んでいます。 契約期間や更新方法、解除条件なども明確に定められており、トラブル防止の観点から必要な法的保護も備えています。 また、反社会的勢力の排除条項や、不可抗力への対応など、現代の契約実務で必須とされる条項も含まれています。 この雛型は、フリーランスのレコーディングエンジニアとして活動される方や、音楽制作会社での契約担当者の方々に、安心して業務を開始するための基礎的な法的枠組みを提供します。 必要に応じて現場の実情に合わせてカスタマイズすることで、より実用的な契約書として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(個別契約) 第5条(業務遂行) 第6条(納品及び検収) 第7条(再委託の禁止) 第8条(委託料及び支払方法) 第9条(機材及び設備) 第10条(知的財産権) 第11条(機密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(存続条項) 第19条(協議解決) 第20条(管轄裁判所)
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、受託者(開発会社・フリーランス)側の権利を守る条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を請け負う立場では、「発注者の都合で一方的に仕様を変えられた」「検収がいつまでも終わらず支払いが遅れる」「後から値切られた」といった悩みがつきものです。 こうした問題は、契約書の段階で手当てしておかないと、後から交渉しても覆すのが難しいのが実情です。 本契約書は、仕様変更の拒否権、検査期間の上限設定と自動合格みなし、代金の分割払い請求権、中途解約時の損害補償など、受託者が不利益を被りにくい条項を整備しています。 また、改正法で求められる4条書面の交付義務や禁止行為もしっかり規定していますので、発注者側もコンプライアンスを果たせる内容になっています。 つまり、受託者を守りながらも、取引全体のバランスを失わない設計です。 使用場面としては、IT企業が元請けから案件を受注するとき、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶとき、小規模な開発会社が大手企業からの発注を受けるときなどが想定されます。 Word形式ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び書面の交付) 第4条(委託代金の額の決定方法) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(委託代金の支払) 第8条(仕様の変更) 第9条(再委託) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(禁止行為) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(中途解約) 第21条(契約終了時の措置) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(分離可能性) 第24条(準拠法) 第25条(管轄裁判所) 第26条(協議)
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式(.docx)でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(四者間の情報交差利用制限) 第5条(法令上の開示義務) 第6条(秘密情報の使用目的) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密情報の返還と廃棄) 第9条(保証の不提供) 第10条(損害賠償と差止救済) 第11条(有効期間) 第12条(競業禁止と引抜き禁止) 第13条(脱退と終了) 第14条(一般条項)
シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー(甲)と管理会社(乙)の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、5種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託の性質) 第4条(契約期間) 第5条(管理業務の内容) 第6条(業務の除外) 第7条(甲の協力義務) 第8条(甲の指示権) 第9条(立入検査) 第10条(善管注意義務) 第11条(報告義務) 第12条(修繕費用の判断基準) 第13条(再委託) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(管理委託料) 第16条(支払方法) 第17条(費用の負担) 第18条(乙の賠償責任) 第19条(甲の賠償責任) 第20条(保険) 第21条(秘密保持) 第22条(競業避止) 第23条(甲からの解除) 第24条(乙からの解除) 第25条(任意解約) 第26条(終了後の処理) 第27条(反社会的勢力の排除) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(不可抗力) 第30条(契約の変更) 第31条(完全合意) 第32条(分離可能性) 第33条(準拠法及び合意管轄) 第34条(協議解決) 別紙1 管理業務仕様書 別紙2 管理委託料明細表 別紙3 ハウスルール(入居者向け生活規則) 別紙4 緊急連絡体制図 別紙5 修繕費用承認基準表
取引基本契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 業務提携契約書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 贈与契約書 利用規約 請負契約書 金銭消費貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 譲渡契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
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