〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書

この書式は、メンタルヘルスコーチングサービスを提供するコーチ（受託者）と、そのサービスを依頼する企業・個人（委託者）とのあいだで結ぶ「〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書」の雛型です。

コーチングという仕事は、心の状態に深く関わるだけに、一般的な業務委託契約書では対応しきれない場面が出てきます。

たとえば、「コーチングと医療行為をどう区別するか」「クライアントの個人情報や健康情報をどう守るか」「緊急時にどう動くか」といった点です。

この書式はそうしたメンタルヘルス分野特有の条件をあらかじめ盛り込んでいるため、ゼロから文章を考える手間を大きく省くことができます。

たとえば、こんな場面で使われます。企業の人事・福利厚生担当者が社員向けのメンタルヘルスコーチングを外部のコーチに依頼するとき、あるいはフリーランスのコーチが法人や個人事業主からコーチング業務を受注するとき。また、産業カウンセラーや公認心理師がコーチングを業務の一環として提供する際の取り決めにも活用できます。

書式には、業務内容・報酬・守秘義務・個人情報の取り扱い・競業避止・損害賠償など、実際の契約で欠かせない条項がひと通り揃っています。

さらに別紙として「サービス仕様書」もセットになっており、セッションの形式・回数・記録方法・緊急時連絡先なども一括して記入できます。

空欄に必要事項を入力し、自社の状況に合わせて条項を加筆・削除するだけで、すぐに使える状態に仕上がります。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（業務内容）
第３条（契約期間）
第４条（委託料及び支払方法）
第５条（経費）
第６条（業務の独立性）
第７条（再委託の禁止）
第８条（専門家資格及び倫理基準）
第９条（守秘義務）
第10条（個人情報の取り扱い）
第11条（知的財産権）
第12条（競業避止）
第13条（損害賠償）
第14条（免責事項）
第15条（解除）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（不可抗力）
第18条（協議）
第19条（管轄裁判所）
第20条（準拠法）