漁業権・養殖権利用許諾契約書

漁業権や養殖権を持つ漁師・漁業者が、その権利を別の業者や個人に「使わせてあげる」際に取り交わす契約書です。

たとえば、自分が持っている海のエリアでホタテやマダイを養殖する権利を、知人の業者や新規参入の会社に貸し出したいとき、口約束だけでは後々トラブルになりがちです。

「いつからいつまで使えるのか」「どの魚を何トンまで獲っていいのか」「お金はいくら、いつ払うのか」

こういった大事な取り決めを一枚の書面にまとめておくのが、この書式の役割です。

漁業権・養殖権の貸し借りは、漁業法という国のルールと都道府県ごとの漁業調整規則の両方に縛られるため、一般的な賃貸借契約や業務委託契約とは異なる独自の注意点があります。

たとえば、行政の判断で漁業権の内容が変わったり取り消されたりするリスクへの対応、漁協の規約との兼ね合い、台風や高潮で養殖施設が流されたときの責任の所在など、水産業ならではの場面を想定した条項をあらかじめ盛り込んでいます。

使用場面としては、海面養殖の権利を新規事業者に有償で使わせるケース、親族や後継者に操業エリアを引き継がせる前の暫定利用、地元漁業者と移住就業者の間での権利共有など、さまざまな状況で活躍します。

難しい専門用語は契約書の中で丁寧に定義してあるので、水産業の経験があれば内容を確認しながら使い始めることができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（利用許諾）
第３条（許諾水面及び操業内容）
第４条（許諾料）
第５条（契約期間）
第６条（遵守事項）
第７条（転貸・権利譲渡の禁止）
第８条（施設・機器の管理）
第９条（損害賠償・保険）
第１０条（報告・立入検査）
第１１条（漁業権・養殖権の変更等）
第１２条（秘密保持）
第１３条（反社会的勢力の排除）
第１４条（解除）
第１５条（原状回復）
第１６条（合意管轄）
第１７条（準拠法・協議）
別紙「操業条件一覧表」