「総務・庶務書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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表彰状21（功労・業績）
表彰状21（功労・業績）
あなたは施工品質についてその重要性を深く認識し品質管理を自主的積極的に推進するとともに品質の向上に多大な貢献をされましたその成果は特に顕著であり他社の範とするにふさわしいものがありますよって記念品を添えこれを表彰します
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見積書作成履歴・Word
見積書作成履歴・Word
見積書作成履歴とは、見積書を作成した記録を一覧にした表形式の書類です。 会社の活動において、見積書は月に何枚も作成（発行）されるものです。この点、作成記録を残しておくことで、受注側・発注側の双方の認識のずれによるトラブルを、未然に防ぐことができます。また、見積書を通し番号などで管理することにより、取引履歴が把握しやすくなります。 本テンプレートは、作成日や件名、受注状況（※ドロップダウンリストで選択可能）などを記載できる、Word版の見積書作成履歴となります。無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にお役立ていただければ幸いです。
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クレーム対応管理表・横・Word
クレーム対応管理表・横・Word
「クレーム対応管理表・横・Word」は、取引先やお客様からクレームが発生した際に使用される文書です。この管理表は、クレームの内容や対応・対策を社内に報告するために使用されます。クレームの内容を正確に把握・記録し、再発を防止するために重要です。また、対応とその結果を記録し、課題を見つけて改善点を考えることも重要です。本テンプレートは、横のレイアウトを採用したWord版で、無料でダウンロードできます。ぜひご利用ください。
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契約書管理台帳（管理表）・Word
契約書管理台帳（管理表）・Word
契約書管理台帳は、今までに締結した契約書を管理するためのものです。契約分類、契約先会社名、そのほかの契約に関する情報を、契約書ごとに記入して管理します。 契約書の数が多い場合、過去の契約の確認に時間がかかってしまいます。しかし、契約書管理台帳で管理をすれば、契約名や会社名などがすぐに分かり、業務効率が向上します。 また、契約書は業務の遂行やリスク管理を行ううえで、正確な管理が必要となります。契約書の紛失や、情報漏洩、契約書の改竄といったトラブルを防ぐためにも、台帳などによる管理を徹底しましょう。 こちらは、Wordで作成した契約書管理台帳のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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非常時持出品リスト・Word
非常時持出品リスト・Word
事業所などが被災したとき、救助や救援物資が到着するまでに、最低限必要なものをまとめた一覧表が「非常時持出品リスト」です。 災害時には必要なものをその場で集めて避難することは難しいため、普段から持ち出す物を把握し、消費期限などをチェックすることが大切です。被災状況によっては、事業所などから避難をする事態も想定しておくべきでしょう。 本テンプレートはチェックボックスを設けた、無料でダウンロードができるWord版の非常時持出品リストです。余白欄を設けているので、必要に応じて項目を追加することも可能です。
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法律（法規）文書管理台帳・Word
法律（法規）文書管理台帳・Word
「法律（法規）文書管理台帳」とは、事業者が保有する法律文書を管理するための帳簿のことです。 法律文書は、契約書や通知書などといった法的な効力を有する文書全般のことを意味します。 法律文書管理台帳を作成する目的は、法的な効力を有する文書を適切に管理し、業務の効率化や法令遵守に資するためです。必要な文書をすぐに見つけられるように、定期的に更新し、適切な保存方法をとる必要があります。 本テンプレートは、Wordで作成した「法律（法規）文書管理台帳」です。 無料でダウンロードをすることが可能なので、ぜひ活用してください。
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任期満了に伴う理事職へのお礼および留任依頼
任期満了に伴う理事職へのお礼および留任依頼
任期満了を伴う理事職へのお礼と留任要請の通知。 社会福祉法人やNPO法人など、理事職の設置が義務付けられている団体を対象に作成しました。 次回理事会の資料や就任承諾書等の添え状として、使用していただいてもよろしいかと思います。 『理事』の文字を変えてほかの職の留任要請にも使えます。ご自身でカスタマイズをして使用していただけると幸いです。
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表彰状20（功労・業績）
表彰状20（功労・業績）
貴殿は支部役員として卓越した能力と経験を活かし支部活動に精励され右の功績により○○○○○支部の発展に大きく貢献されましたよってここに本状を贈り感謝の意を表すとともに表彰いたします
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表彰状10（功労・業績）
表彰状10（功労・業績）
貴殿は研究開発に精励し『○○の研究及び応用開発』で○○協会の○○技術賞を受賞されましたその功績は他の社員の範であると認め記念品を授与し茲に表彰致します
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プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
プライバシーポリシーの役割は、個人情報保護法で定められている義務を履行することを示すことです。 プライバシーポリシーは「利用規約」とは異なるため、混同しないようにしてください。 利用規約はサービスに関するルールをまとめたもので、プライバシーポリシーのように作成元が遵守するものではなく、サービスの利用者と提供者の関係を示すものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】ソフトウェア著作権譲渡契約書
【改正民法対応版】ソフトウェア著作権譲渡契約書
２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第１条（目的） 第２条（著作物の対象） 第３条（譲渡代金） 第４条（譲渡期日） 第５条（納品） 第６条（本件著作物の検収） 第７条（契約不適合責任） 第８条（納入物の所有権及び著作権） 第９条（秘密情報の取扱い） 第１０条（個人情報） 第１１条（期限の利益喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（権利義務譲渡の禁止） 第１４条（不可抗力） 第１５条（合意管轄） 第１６条（契約内容の変更）
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表彰状17（功労・業績）
表彰状17（功労・業績）
貴殿は○○○株式会社の社員として発明に精励した結果 特許「○○○○システム」（特許第○○○○○○○号）を発明し会社の業容に顕著な功績があり他の社員の範であると認められるので栄誉ある二〇〇四年度○○○発明大賞金賞として金一封を授与し茲に表彰する
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【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則（罰金）を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（最終責任者） 第３条（役員及び社員等の責務） 第４条（相談窓口及び通報窓口） 第５条（相談者及び通報者） 第６条（通報対象行為） 第７条（情報共有の範囲） 第８条（利益相反関係の排除） 第９条（通報の方法） 第１０条（通報者の保護） 第１１条（通報受領の通知） 第１２条（通報内容の検討） 第１３条（調査） 第１４条（調査における配慮） 第１５条（調査への協力義務） 第１６条（調査状況の通知） 第１７条（調査結果） 第１８条（是正措置） 第１９条（懲戒処分） 第２０条（是正結果の通知） 第２１条（フォローアップ） 第２２条（通報者等の保護） 第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護） 第２４条（相談又は通報を受けた者の責務） 第２５条（改廃等） 第２６条（見直し）
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表彰状18（功労・業績）
表彰状18（功労・業績）
あなたは永年の間 民主的労働運動の躍進のために地道な献身をされるとともに○○○○○工業労働組合の発展のために多大な貢献をされましたここにあなたの功労を称え謹んで表彰いたします
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非常時持出品リスト・Excel
非常時持出品リスト・Excel
非常時持出品リストとは、災害後の救助や救援物資の到着までに、最低限必要なものをまとめたリストのことです。 地震や水害などの発生により、ライフラインがしばらく利用できない可能性を想定し、事前に対策しておくことは重要です。最低でも水と食料の確保は必要ですが、事業所などが被災したとき、避難する事態が起きることも想定しておかなければなりません。 こちらはExcelで作成した非常時持出品リストであり、チェックボックスにより確認ができます。 本テンプレートは、無料でダウンロードが可能です。余白欄を設けており、必要に応じて項目を追加できるので、ぜひご活用ください。
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執行役員報酬規程
執行役員報酬規程
執行役員報酬規程は、企業内部で役員の報酬に関する基準やルールを定める規程のことです。役員報酬には、役員の基本給与、役職手当、業績連動報酬、退職金などが含まれる場合があります。 執行役員報酬規程は、企業の経営陣や役員に対して公平性と透明性を確保するために設けられます。規程には、報酬の算定方法や基準、支給の時期や方法、報酬の見直しや査定のプロセスなどが詳細に規定されています。 〔条文タイトル〕 第１条 目的 第２条 適用範囲 第３条 報酬 第４条 報酬等の額の決定 第５条 月額基本報酬額 第６条 基準金額 第７条 業績評価変動率 第８条 変更時期 第９条 支給期日 第10条 賞与の支給 第11条 賞与の支給期日
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資金運用規程
資金運用規程
「資金運用規程」とは、会社が所有する資金や資産を適切に運用するために定められた内部規則のことです。この規程は、企業の財務戦略やリスク管理の一環として策定され、資金運用の目的や方針、手続き、制約事項などを明確に定めています。 資金運用規程は、企業の資金運用に関わる関係者が一貫した基準に基づいて行動し、適切なリスク管理やコンプライアンスを確保するために重要です。また、金融機関や投資家との関係や法的な要件にも対応するために策定されることがあります。 〔条文タイトル〕 第１条 目的 第２条 資金の区分 第３条 運転資金の運用 第４条 余裕資金の運用 第５条 安全資産の運用 第６条 リスク資産の運用 第７条 運用体制 第８条 資金運用統括責任者の職務 第９条 運用のモニター 第10条 資金の運用状況の報告 第11条 債券等の格付け低下による対策 第12条 その他
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【役員・社員役職別出張旅費表付き】海外出張旅費規程
【役員・社員役職別出張旅費表付き】海外出張旅費規程
会社の役員及び社員の国内出張における旅費交通費、宿泊費、日当、海外旅行傷害保険金を明確に定めた「【役員・社員役職別出張旅費表付き】海外出張旅費規程」の雛型です。 役員・部長・課長・係長・その他の社員と細かな役職別の定めを設けており、渡航手続費など特殊なケースについても定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（旅費の種類） 第3条（交通費） 第4条（宿泊費） 第5条（日当） 第6条（団体参加のときの取り扱い） 第7条（海外旅行傷害保険） 第8条（渡航手続費） 第9条（雑費） 第10条（出国前・帰国後の旅費） 第11条（仮払い） 第12条（精算） 〔付則〕 【別表1】交通費 【別表2】日当 【別表3】海外旅行傷害保険金
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【改正労働契約法対応版】就業規則（無期転換社員用）
【改正労働契約法対応版】就業規則（無期転換社員用）
労働契約法の改正により、平成２５年４月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本就業規則は、当該ルールにより無期転換社員へ転換された社員用の「就業規則」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（雇用契約書） 第４条（労働条件の明示） 第５条（担当職務変更） 第６条（携行品の管理） 第７条（社品の持ち出し） 第８条（入場禁止、退場命令） 第９条（職場離脱禁止） 第１０条（会社内での各種活動） 第１１条（社品の管理） 第１２条（機密保持） 第１３条（金品受領の禁止） 第１４条（ハラスメント） 第１５条（就業時間） 第１６条（時間外勤務） 第１７条（代替休暇） 第１８条（休日） 第１９条（休日の振替） 第２０条（休暇等） 第２１条（有給休暇） 第２２条（休職） 第２３条（休職期間） 第２４条（復職） 第２５条（休職期間中の賃金） 第２６条（勤続年数） 第２７条（退職） 第２８条（解雇） 第２９条（定年） 第３０条（給与の構成） 第３１条（給与の支払方法） 第３２条（昇給） 第３３条（社会保険） 第３４条（安全衛生） 第３５条（健康診断） 第３６条（病者の就業禁止） 第３７条（災害補償） 第３８条（表彰） 第３９条（懲戒） 第４０条（懲戒処分） 第４１条（損害賠償責任） 第４２条（所管および改廃）
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【改正民法対応版】スマートフォンアプリケーション制作委託契約書
【改正民法対応版】スマートフォンアプリケーション制作委託契約書
スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（委託料及びその支払方法） 第４条（納期） 第５条（納品） 第６条（業務終了報告） 第７条（検収） 第８条（契約不適合責任） 第９条（納入物の所有権） 第１０条（納入物の著作権） 第１１条（資料等の提供及び返還） 第１２条（資料等の管理） 第１３条（秘密情報の取扱い） 第１４条（個人情報） 第１５条（解除） 第１６条（損害賠償） 第１７条（再委託） 第１８条（権利義務譲渡の禁止） 第１９条（不可抗力） 第２０条（合意管轄） 第２１条（契約内容の変更）
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