テンプレート の書式テンプレート・フォーマット

一般社団法人を運営していると、理事や監事といった役員が法人に損害を与えてしまった場合の責任問題が気になることがあります。 たとえば、善意で判断したことが結果的に法人に損失をもたらしてしまうケースです。そんなとき、役員が全額を個人で弁償しなければならないとなると、なり手がいなくなってしまいますよね。 この書式は、一般社団法人が定款を変更して「役員等の責任を理事会の決議で一部免除できる」という規定を新たに設けるための社員総会議事録のひな型です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一定の条件のもとで役員の責任を軽減できる仕組みが認められており、この制度を利用するには定款にその旨を定める必要があります。 具体的には、新しく理事を迎え入れるタイミングや、組織体制を見直す際に使われることが多いです。 また、外部から専門家を理事として招聘したいけれど責任の重さがネックになっている、といった場面でも活用できます。 この議事録テンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数などをご自身の状況に合わせて自由に編集していただけます。 一から作成する手間が省け、記載すべき項目の漏れも防げます。定款変更の手続きを進める際の実務資料としてお役立てください。

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一般社団法人を立ち上げたときに決めた「目的」、つまり法人が行う事業内容は、活動を続けるうちに見直しが必要になることがあります。 新しい分野に進出したい、時代に合わなくなった事業をやめたい、そういった理由で目的を変えるには定款の変更が必要で、社員総会での決議とその記録が欠かせません。 本書式は、一般社団法人が事業目的を変更する際に社員総会で作成する議事録のテンプレートです。 目的の変更は定款の根幹に関わる重要事項ですから、総社員の一定割合以上の賛成による特別決議が求められます。 この書式では、開催日時・場所・出席社員数といった基本情報から、変更前後の目的、決議の経緯、議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて押さえています。 たとえば、地域のボランティア団体として発足したけれど収益事業も始めたい、当初は教育支援だけだったが福祉分野にも広げたい、といった場面でこの書式が活躍します。 目的の変更は法務局への登記申請も伴うため、議事録に不備があると手続きが滞ってしまいます。 Word形式でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日付、変更前後の目的などを自分で入力するだけで書類が完成しますから、専門家に依頼しなくても対応可能です。 初めて議事録を作成する方にも使いやすい構成になっていますので、どうぞご活用ください。

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一般社団法人を運営していく中で、組織体制を整えるために「専務理事」や「常務理事」といった役職を新たに設けたり、担当者を入れ替えたりする場面があります。 こうした法人内部の役職変更は理事会で決議する必要があり、その内容を正式に記録したものが理事会議事録です。 本書式は、一般社団法人が理事会において専務理事や常務理事などの役職を委嘱・変更する際に使用する議事録のテンプレートです。 開催日時、場所、出席した理事・監事の人数、決議内容、委嘱する役職名と氏名、発令日、そして出席者の署名欄まで、記載すべき項目を漏れなく網羅しています。 具体的には、法人の規模が大きくなって業務分担を明確にしたいとき、理事の中から実務責任者を選任したいとき、あるいは人事異動で役職の担い手を交代させたいときなどに、この書式が役立ちます。 代表理事以外の役職は登記事項ではありませんが、内部的な決定事項として議事録をきちんと残しておくことは、法人運営の透明性を保つうえで欠かせません。 Word形式のファイルなので、パソコンでそのまま開いて編集できます。 法人名や日付、役職名、氏名などを書き換えるだけで完成しますから、議事録作成に慣れていない方でも安心して使えます。 書き方のお手本としても参考になりますので、ぜひお役立てください。 ※　Claudeで生成の上、編集しています。

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一般社団法人を運営していると、事業内容の変化やブランド戦略の見直しに伴って、法人の名前を変えたいという場面が出てくることがあります。 そんなとき必要になるのが、社員総会で名称変更を決議したことを記録する「議事録」です。 本書式は、一般社団法人が名称変更を行う際に社員総会で作成する議事録のテンプレートになります。 一般社団法人では、名称の変更は定款変更にあたるため、社員総会での特別決議が必要です。 この書式には、開催日時や場所、出席社員数、決議の経緯、変更前後の名称、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な記載事項をすべて盛り込んでいます。 実際にこの書式を使うのは、たとえばNPO活動からビジネス寄りの事業へ転換したとき、合併や統合で新しい名前にしたいとき、あるいは設立当初につけた名前がしっくりこなくなったときなどです。 名称変更は登記申請にも影響するため、議事録の内容に不備があると手続きがスムーズに進みません。 本テンプレートはWord形式なので、お使いのパソコンですぐに編集できます。 法人名や日付、社員数といった必要事項を穴埋めするだけで、専門家に頼らなくても自分で議事録を仕上げることが可能です。 はじめて議事録を作る方でも、どこに何を書けばいいか迷わないよう構成を整えていますので、ぜひご活用ください。

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一般社団法人が他の法人と合併して、新しい法人をゼロから設立する場合には、社員総会を開いて合併の承認を得なければなりません。 この書式は、そうした「新設合併」の決議を行ったときに作成する議事録のテンプレートです。 新設合併とは、複数の法人が一つに統合されて、まったく新しい法人として生まれ変わる手続きのことです。 既存の法人に吸収される「吸収合併」とは異なり、合併するすべての法人が一度解散し、新たな法人として再スタートを切る形になります。 この議事録は、合併を正式に決めたことを書面で残すためのものです。 法務局への登記申請の際に提出が求められますので、きちんとした形式で作成しておく必要があります。 記載が不十分だと登記が通らないこともありますから、必要な項目を漏れなく盛り込むことが大切です。 具体的には、NPO法人との統合を検討している一般社団法人や、事業拡大のために複数の法人をまとめたい場合などに使われます。 また、グループ内の法人を整理・再編するときにも活用できます。 本テンプレートはWord形式ですので、お手元のパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、すぐにお使いいただける実用的な書式です。 (｢clade｣で生成の上、編集しております。)

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一般社団法人を運営していると、毎年必ずやってくるのが決算の承認です。 この書式は、監事を置いていない一般社団法人が、年度の貸借対照表や損益計算書といった計算書類を社員総会で承認したことを記録するための議事録テンプレートです。 一般社団法人では、決算を行ったら社員総会を開いて計算書類の承認を得る必要があります。 そしてその承認の事実を正式な記録として残すのが、この社員総会議事録の役割です。 税務署への届出や、銀行・取引先への提出を求められることもあるため、きちんとした形式で作成しておくことが大切です。 実際に使う場面としては、事業年度が終了して決算書類が出来上がり、社員総会で承認決議を行ったタイミングが挙げられます。 特に設立後まもない法人や、小規模で監事を置いていない法人の方にとって、どう書けばいいか悩むことも多いのではないでしょうか。 このテンプレートは、日時・場所・出席者・議事内容・署名欄といった必要事項をあらかじめ整えてありますので、空欄を埋めるだけで使えます。 Word形式のファイルなので、ご自身のパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、そのまま正式な議事録として完成します。 書式の体裁を一から考える手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 初めて議事録を作成する方でも安心してお使いいただける内容になっています。

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この文書は、一般社団法人が清算手続きを進めている最中に、清算人に支払う報酬額を変更するための社員総会議事録です。 一般社団法人を解散して法人を畳むとき、残った財産の整理や債務の返済などを担当するのが清算人です。 この清算人への報酬は、最初に決めた金額のままで進むことが多いのですが、実際に清算作業を始めてみると、思っていたより仕事量が増えたり、逆に想定より早く終わりそうだったりすることがあります。 そんなとき、報酬額を見直す必要が出てきます。 報酬を変えるには、社員総会を開いて正式に決議しなければなりません。 口約束や理事会だけの判断では認められないのです。この議事録は、その総会でどんな話し合いが行われ、どういう結論になったかを記録するためのものです。 具体的には、清算作業が予定より長引いて追加の報酬を認める場合や、業務内容の変更に伴って金額を調整する場合などに使います。 法務局への届出や、後日のトラブル防止のためにも、きちんとした形式で議事録を残しておくことが大切です。 このテンプレートはWord形式になっていますので、法人名や日付、具体的な金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えられます。 一から作ると時間がかかりますし、必要な項目を漏らしてしまう心配もありますが、雛型があれば安心です。 清算中の法人で報酬の見直しを検討されている方、議事録の書き方がわからなくて困っている方は、ぜひご活用ください。

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一般社団法人を解散した後、清算人が財産の整理や債務の弁済といった清算手続きをすべて終えたら、最後に社員総会を開いて清算結了を報告しなければなりません。 この報告と決算報告書の承認を経て、ようやく法人としての一切の手続きが完了することになります。 このテンプレートは、清算事務が終わった段階で開催する社員総会の議事録として使える書式です。 清算結了の報告と決算報告書の承認決議を記録する内容になっており、法務局への清算結了登記を申請する際にも必要となる大切な書類です。 一般社団法人の解散から清算結了までの流れは、解散の決議、解散登記、清算手続き、そして清算結了の報告・登記という順番で進みます。 このテンプレートは、その最終段階である清算結了時に使用します。清算人が作成した決算報告書を社員総会に提出し、出席社員の承認を得たことを議事録として残すわけです。 「法人を畳むことになったけれど、最後の手続きがよくわからない」「清算結了の議事録ってどう書けばいいの？」——そんな疑問をお持ちの方は少なくないと思います。 解散に関する書式は設立時の書類ほど情報が出回っておらず、困っている方も多いのではないでしょうか。 本テンプレートはWord形式（.docx）でのご提供ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名、開催日時、出席者数などの空欄を埋めていくだけで、実務にそのまま使える議事録が完成します。決算報告書は別紙として添付する形式になっていますので、清算人が作成した決算報告書と一緒に保管してください。 法人の最後をきちんと締めくくるために、この議事録テンプレートをぜひご活用ください。

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一般社団法人を運営していると、活動資金を安定的に確保するために会費の見直しが必要になることがあります。 設立当初に決めた金額では運営が厳しくなってきた、あるいは活動内容の充実に伴って適正な会費水準を検討し直したい——そんな場面は決して珍しくありません。 このテンプレートは、一般社団法人が社員総会において正会員の会費額を改定する際に必要となる議事録の書式です。 会費の金額は法人の運営に直結する重要な事項であり、多くの一般社団法人では定款の定めにより社員総会での決議が求められます。 総社員の一定割合以上の賛成を得て可決された内容を正式な記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。 具体的には、総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、議事の進行内容、そして決議された新たな会費額と適用開始時期を記載する構成になっています。 議長および議事録作成者である代表理事が記名押印することで、正式な社員総会議事録として機能します。 たとえば「来年度から正会員の年会費を改定したい」「個人会員と法人会員で異なる会費体系を導入したい」といった場合に、このテンプレートをそのままご活用いただけます。 NPO法人や株式会社と違い、一般社団法人特有の手続きや書式に対応した雛型はなかなか見つからないものですが、本テンプレートは一般社団法人に特化して作成しています。 Word形式（.docx）でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、金額などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 一から文書を作成する手間が省けるので、忙しい法人運営者の方にとって大きな時短になるはずです。 会費改定を円滑に進めて、法人運営をしっかり軌道に乗せていきましょう。

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一般社団法人において、現任の監事に万が一のことがあったときに備えて、あらかじめ「補欠」となる監事を選んでおくための議事録テンプレートです。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役目を持った役員のことです。 一般社団法人では監事の設置が必須ではありませんが、いったん置くと決めた法人では、監事がいなくなってしまうと法人運営に支障が出ることがあります。 そんな事態を避けるために、あらかじめ「もし監事が辞めたり亡くなったりしたら、この人が代わりに就任する」という人を決めておく制度が補欠監事の選任です。 この書式を使う典型的な場面としては、現任の監事が高齢であったり、任期途中で辞任する可能性を見越してリスク管理をしておきたいときなどが挙げられます。 また、定款で監事の人数を定めている法人が、その人数を常に確保しておきたい場合にも活用されます。 補欠監事をあらかじめ選んでおくことで、いざというときに改めて社員総会を開く手間を省くことができ、法人運営の継続性を守れるわけです。 議事録には、総会の日時・場所・出席社員数といった基本的な事項のほか、選任される補欠監事の氏名と、誰の補欠として選ばれるのか（補欠の対象となる監事の氏名）を記載する欄が設けられています。 この「誰の補欠か」を明確にしておくことが実務上とても大切で、複数の監事がいる法人では特に注意が必要です。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人名といった固有の情報を自由に編集してご利用いただけます。 書類作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで必要な議事録を整えられます。 なお、補欠監事の選任は原則として社員総会の決議事項となります。決議要件については定款で別段の定めがなければ、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数の賛成が必要です。 ご自身の法人の定款を確認のうえ、議決権の割合などは適宜修正してお使いください。

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一般社団法人が社員総会の招集通知をインターネット上で提供できるようにするための議事録テンプレートです。 従来、社員総会を開催する際には、書面で招集通知を送付するのが一般的でした。 しかし令和4年の法改正により、一般社団法人でも株式会社と同様に、招集通知の内容をウェブサイト等に掲載する「電子提供措置」を採用できるようになりました。 この制度を導入するには、社員総会で定款変更の決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。本書式は、まさにその決議を記録するための雛型となっています。 この書式を使うのは、たとえば次のような場面です。 社員数が増えてきて郵送コストや事務負担が大きくなってきた法人、環境への配慮からペーパーレス化を進めたい法人、あるいは遠方の社員が多くて迅速に情報共有したい法人などが、招集通知のオンライン提供に切り替えようとするときに必要になります。 議事録には、総会の日時・場所、出席した社員の人数、議案の内容と採決結果、そして議長と代表理事の記名押印欄が含まれています。 登記申請の添付書類としても使えるよう、実務で求められる記載事項をしっかり押さえた構成になっています。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 定款変更の決議は、原則として総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 ただし定款で別段の定めがあればそれに従いますので、決議要件の部分はご自身の法人の定款を確認のうえ修正してください。

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一般社団法人を運営していると、事務局長や支店長といった組織の要となるポジションに人を配置する場面が出てきます。 こうした「重要な使用人」を正式に選任するには、理事会での決議が必要で、その内容をきちんと議事録として残しておかなければなりません。 この書式は、そんなときにすぐ使える理事会議事録のひな形です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、重要な使用人の選任・解任は理事会の決議事項とされています。 つまり、代表理事や理事長が独断で決めることはできず、理事会を開いて正式に決める必要があるのです。この手続きを怠ると、後々のトラブルの原因になりかねません。 このテンプレートには、開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容、決議の結果、そして議事録作成日と署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 空欄を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 Word形式（.docx）でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、選任する役職名、就任予定者の氏名などを入力するだけで、貴法人の実情に合わせた議事録に仕上がります。 具体的には、次のような場面でお使いいただけます。 事務局長を新たに置くとき、支店長や営業所長を任命するとき、長年勤めてくれた事務局長が退任して後任を選ぶとき、あるいは組織改編にともなって管理職を新設するときなどです。 はじめて議事録を作成する方でも迷わないよう、実務でそのまま使える形式になっています。 社団法人の運営に不慣れな方、書類作成に時間をかけたくない方にとって、きっとお役に立てる一枚です。

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一般社団法人が土地や建物といった価値の高い財産を購入・取得する場合、理事会での正式な決議と、その内容を記録した議事録の作成が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使える理事会議事録のテンプレートです。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、「重要な財産の処分及び譲受け」は理事会で決議しなければならない事項として定められています。 つまり、高額な不動産を取得したり、事業に欠かせない設備を購入したりする際には、理事だけで勝手に判断するのではなく、理事会を開いてきちんと審議する必要があるわけです。 そして、その決議内容を後から確認できるよう、議事録として残しておかなければなりません。 具体的にどんな場面で使うかというと、例えば法人の活動拠点となる事務所ビルを購入するとき、研修施設用の土地を取得するとき、あるいは事業展開のために他社から大型の機械設備を買い取るときなどが挙げられます。 金額や重要性によっては、車両や高額な備品の購入でも理事会決議が必要になることがあります。 この雛型には、理事会の開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容と決議結果、さらに譲り受ける財産の詳細（対象物、相手方、金額）を記載する欄がすべて含まれています。 議長である代表理事が開会から閉会までの流れを宣言する文言も入っているので、議事進行の形式も整います。 Word形式のファイルですから、ダウンロード後にそのまま編集できます。 法人名や日付、財産の内容など、空欄になっている部分を自分たちの状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録が完成します。 一から自分で作成しようとすると、何をどう書けばいいか迷ってしまうものですが、このテンプレートがあれば記載漏れの心配もありません。 初めて理事会議事録を作る方や、これまで議事録の作成に自信がなかった担当者の方でも、安心してお使いいただける実務的な書式です。

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一般社団法人の代表理事を交代させるとき、「来月から新しい代表に」といった形で就任日を先に設定したいケースがあります。 この雛型は、そうした就任の期日を指定して代表理事を変更する際に使う理事会議事録のテンプレートです。 代表理事の交代といっても、理事会で選んだその日から即就任というパターンばかりではありません。 引き継ぎの都合や、年度の区切りに合わせたい、あるいは現代表の退任日と新代表の就任日をきれいに揃えたいなど、就任日を特定の日付に設定したい場面は意外と多いものです。 この雛型では、新しく代表理事に選ばれた方の住所と氏名、そして就任期日を記載できる形式になっています。 理事会で「○月○日付で代表理事に就任する」と決議した内容を、そのまま記録に残すことができます。 代表理事の選定は理事会の決議事項ですので、理事と監事の出席状況、議案の内容、決議の結果をしっかり残しておく必要があります。 法務局への変更届出の際にもこの議事録が必要になりますから、正確に作成しておきましょう。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。法人名や日時、新代表理事の情報、就任期日などを入力するだけで議事録が完成します。 書式を一から作る手間を省いて、スムーズに手続きを進めてください。

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一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式（.docx）でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。

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一般社団法人を畳むことになったとき、最後に必要となるのが「解散」の手続きです。 法人を正式に終わらせるには社員総会を開いて解散の決議をしなければなりませんが、そのとき作成するのがこの議事録です。 この雛型は、社員総会で一般社団法人の解散を決議した際に使える議事録のテンプレートです。 解散の理由、効力が発生する日、そして残った財産を誰に引き継ぐのかといった、解散時に決めておくべき事項を記録できる形式にまとめています。 実際に使う場面としては、たとえば設立当初の目的を達成して役目を終えた場合や、活動を続けることが難しくなった場合などが考えられます。 どんな理由であれ、法人を解散するときには社員総会での特別決議が必要で、その記録をきちんと残しておかなければなりません。 解散の決議は通常の議案より厳しい要件があり、総社員の一定数以上の賛成が求められます。 この雛型では「総社員の○分の○以上の賛成」という形で記載していますので、ご自身の法人の定款で定められた割合に書き換えてお使いください。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名、開催日時、出席者数、解散理由、残余財産の帰属先など、空欄部分を埋めていくだけで議事録が完成します。 解散後は法務局への届出など様々な手続きが続きます。この議事録はその出発点となる大切な書類ですので、正確に作成して保管しておきましょう。

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一般社団法人を運営していると、避けて通れないのが社員総会の開催準備です。 社員総会をいつ、どこで開くのか、どんな議題を話し合うのかを決めるのは理事会の大切な仕事のひとつ。 でも、いざ理事会を開いてこれらを決めたとき、「議事録ってどう書けばいいんだろう？」と悩んだ経験はありませんか？ この雛型は、まさにそんなときに使える理事会議事録のテンプレートです。 社員総会の開催日時と場所、そして話し合う議案を理事会で正式に決めた際に作成する議事録として、実務ですぐに使える形にまとめました。 定時社員総会を開く前には、まず理事会で「いつ・どこで・何を決めるか」を話し合って決議する必要があります。 たとえば毎年の事業報告や決算の承認、役員の選任といった議案は、定時社員総会で必ず取り上げるもの。 この理事会議事録は、そうした準備段階での決議内容をきちんと記録に残すための書式です。臨時社員総会を招集する場合にも同様に使えます。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日時、出席者の人数、議案の内容など、該当する箇所を書き換えるだけで、ご自身の法人の議事録として完成します。 記載例として事業報告・決算承認の件と役員選任の件を議案に入れていますが、ご自身の法人の状況に合わせて自由に変更してください。 この雛型は一般的な内容をもとに作成しています。定款に特別な定めがある場合などは、専門家に相談されることをおすすめします。

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一般社団法人を運営していくなかで、事業年度を変えたいという場面は意外と出てきます。設立当初は4月から3月の年度で始めたけれど、業界の慣行に合わせて1月から12月に揃えたいとか、決算作業の時期を繁忙期と重ならないようにずらしたいとか、理由はさまざまです。 事業年度は定款に記載されている事項なので、変更するには社員総会で正式に決議し、定款を書き換える必要があります。その決議内容を記録として残すのが、この議事録です。 このテンプレートは、事業年度変更の定款変更決議を行う社員総会の議事録雛型です。 変更前と変更後の事業年度を明記する形式で、いつからいつまでの期間をどう変えるのか一目でわかる構成になっています。 使う場面としては、決算月を変更して経理負担を分散させたいとき、グループ法人と事業年度を統一したいとき、補助金申請のスケジュールに合わせて調整したいときなどが挙げられます。 決議後は法務局や税務署への届出でこの議事録が必要になりますので、早めに作成しておくのが賢明です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や代表理事名、日時、変更前後の日付など、必要箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。 事業年度の変更は頻繁に行うものではないため、いざというとき議事録の書き方で困る方も多いようです。この雛型なら必要な記載事項が整っているので、迷わず仕上げられます。

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一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord（.docx）でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。

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一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。 公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。 一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。 設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。 公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。 一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。 この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。 使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。 公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。 登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。 購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。 公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。 この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。

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