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一般社団法人が社員総会の招集通知をインターネット上で提供できるようにするための議事録テンプレートです。 従来、社員総会を開催する際には、書面で招集通知を送付するのが一般的でした。 しかし令和4年の法改正により、一般社団法人でも株式会社と同様に、招集通知の内容をウェブサイト等に掲載する「電子提供措置」を採用できるようになりました。 この制度を導入するには、社員総会で定款変更の決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。本書式は、まさにその決議を記録するための雛型となっています。 この書式を使うのは、たとえば次のような場面です。 社員数が増えてきて郵送コストや事務負担が大きくなってきた法人、環境への配慮からペーパーレス化を進めたい法人、あるいは遠方の社員が多くて迅速に情報共有したい法人などが、招集通知のオンライン提供に切り替えようとするときに必要になります。 議事録には、総会の日時・場所、出席した社員の人数、議案の内容と採決結果、そして議長と代表理事の記名押印欄が含まれています。 登記申請の添付書類としても使えるよう、実務で求められる記載事項をしっかり押さえた構成になっています。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 定款変更の決議は、原則として総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 ただし定款で別段の定めがあればそれに従いますので、決議要件の部分はご自身の法人の定款を確認のうえ修正してください。
株式申込証です。株式申込証の書式としてご使用ください。
・M&Aや事業提携における両社のメリット(シナジー)を分かりやすく表現するテンプレートです。 ・各社のロゴを使用することで、視覚的な分かりやすさを向上することが可能です。 ・各社の特徴を記載するセルでは、同順位に対比する強みを記載することが重要です。
この議事録テンプレートは、一度解散の登記をした一般社団法人が「やっぱり活動を続けよう」と決めたときに必要になる書類です。 意外に思われるかもしれませんが、解散登記をしたからといって、法人が完全に消滅するわけではありません。 清算手続きが終わるまでの間であれば、社員総会の決議によって法人を復活させることができるのです。 「解散したのに継続できるの?」と不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。 実は、解散から清算結了までには一定の期間があり、その間は法人としての人格がまだ残っています。 この期間中に「継続」の決議をすれば、解散前と同じように活動を再開できます。ただし、清算が完了して法人格が消滅してしまうと、もう継続はできませんので、タイミングには注意が必要です。 このテンプレートを使う場面としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。 資金難や会員減少で一度は解散を決めたものの、その後に新たな支援者が現れた場合。あるいは、社会情勢の変化によって法人の存在意義が再認識された場合。また、解散を決めた後に関係者から「やはり続けてほしい」という強い要望があった場合。 こうした状況で、法人を継続させるための手続きに使います。 継続の決議をするには社員総会を開き、その内容を議事録に残す必要があります。 法務局に継続の登記を申請する際にも、この議事録を添付書類として提出します。 口頭で「続けることにしました」と言うだけでは認められず、正式な記録として形にしておくことが求められるわけです。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、継続の理由などを自由に編集してご利用いただけます。 継続の理由をどう書けばいいか、どんな項目を盛り込むべきか、そういった点で悩む必要がありません。 必要事項を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 解散を決めたときは、もう後戻りできないと思いがちです。 でも実際には、やり直しのチャンスが残されていることもあります。このテンプレートが、法人を再び動かしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。
最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。
一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
この書式は、一般財団法人が土地・建物などの重要な財産を他者から取得(譲り受け)する際に、理事会でその意思決定を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 「誰から」「何を」「いくらで」譲り受けるかを理事会で正式に決議したという事実を、書面として残すことを目的としています。 一般財団法人は、公益性を帯びた組織である以上、重要な意思決定を口頭だけで済ませることはできません。 特に不動産などの高額な財産を取得する場合、その決定プロセスを記録した文書を作成・保管しておくことが求められます。 この議事録は、まさにそのための書類です。法人格を持つ以上、こうした記録をしっかり整えておくことは、信頼ある組織運営の基本といえます。 たとえば、法人が活動拠点となる建物を購入するとき、または土地を取得して施設を建設するといった場面で使用します。 株式会社や個人から不動産を買い受ける際に理事会を開いて承認を得た、その証拠となる文書がこの議事録です。 登記手続きや行政への届出の際にも、こうした内部決議の記録が必要になる場面があります。 このテンプレートはWord形式(.docx)でご提供しますので、パソコン上で自由に編集していただけます。 法人名・日時・出席者・譲受けの相手方・金額などの「○○○○」部分を実際の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただける状態になります。 難しい書式知識や専門的な文章作成の経験がなくても、スムーズに仕上げることができます。 理事会議事録の作成は初めてという方でも、この雛型があれば迷わず進められます。 一般財団法人の運営に携わる事務担当者の方や、設立・運営のサポートをされている士業の方にも広くご活用いただける書式です。
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