【導入のための解説付】サプライチェーン被災対策規程

地震や台風などの自然災害、感染症の流行、海外情勢の急変――こうした予測しにくい出来事が起きたとき、原材料や部品の仕入れが止まってしまうリスクは、どの企業にとっても他人事ではありません。

本書式は、そうしたサプライチェーンの途絶に備えるための社内規程の雛型です。

全23条と附則で構成されており、平時のリスク評価や重要な仕入先の選定、代替調達先の確保といった「事前の備え」から、実際に被災が起きた際の対策本部の立ち上げや初動対応、顧客への情報提供といった「有事の動き方」、さらには復旧後の振り返りや再発防止まで、一連の流れを一つの規程にまとめています。

巻末には「導入のための解説」を収録しており、規程を自社に取り入れる際の具体的なステップやカスタマイズのポイント、参考になるガイドラインの紹介まで丁寧に解説しています。専門知識がなくても読み進められる内容です。

BCP（事業継続計画）の策定を進めている企業、取引先から災害対策の体制整備を求められている企業、あるいはサプライチェーンの見直しを検討中の企業にとって、すぐに使える実務的なたたき台としてご活用いただけます。

Word形式でのご提供ですので、自社の業種や組織体制に合わせて自由に編集・加筆してお使いください。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（定義）
第４条（基本方針）
第５条（統括責任者）
第６条（各部門の責任）
第７条（重要サプライヤーの指定）
第８条（サプライチェーンリスク評価）
第９条（代替調達先の確保）
第10条（安全在庫の設定）
第11条（サプライヤーとの連携）
第12条（対策本部の設置）
第13条（対策本部の任務）
第14条（初動対応）
第15条（情報収集及び報告）
第16条（顧客対応）
第17条（復旧計画）
第18条（事後検証）
第19条（改善措置）
第20条（教育訓練）
第21条（記録の保存）
第22条（改廃）
第23条（施行期日）