治療と就業の両立支援規程

病気やケガで通院しながら働いている社員が、「迷惑をかけているから辞めます」と言い出す前に、会社として何ができるかを整理した社内規程のひな型です。

令和８年４月から、治療しながら働き続けられる環境を整えることが会社の努力義務になりました。がんや糖尿病、心疾患、メンタル不調など、長く付き合っていく必要がある病気を持つ社員はどの職場にも増えています。そういった社員が安心して「会社に相談しよう」と思えるかどうかは、あらかじめルールが整っているかどうかにかかっています。この規程はそのルールをまとめたものです。

内容は、誰が対象になるかという基本的な定義から始まり、社員が申し出たあとにどう動くか、主治医や産業医とどのように連携するか、時差出勤・在宅勤務・短時間勤務といった働き方の調整をどう進めるか、長期休業に入るときの手順、そして職場に戻るときのステップまで、一連の流れが全７章23条にわたって整理されています。病状が悪化した場合や再発した場合の対応、病気に関するプライバシーの守り方まで網羅しているので、どのケースで使っても対応できるつくりになっています。

就業規則の整備と合わせて社内に導入するとき、衛生委員会で審議する資料として提出するとき、そういった場面でそのまま使い始めることができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（基本原則）
第４条（関係者の責務）
第５条（支援の申出）
第６条（勤務情報の提供）
第７条（主治医意見書の取得）
第８条（産業医等への情報提供と意見聴取）
第９条（就業継続の可否の判断）
第１０条（両立支援プランの作成）
第１１条（就業上の措置及び治療への配慮）
第１２条（フォローアップ）
第１３条（休業開始前の対応）
第１４条（休業期間中のフォローアップ）
第１５条（職場復帰の可否判断）
第１６条（職場復帰支援プランの作成と実施）
第１７条（治療後の経過が悪い場合）
第１８条（業務遂行に影響を及ぼす状態の継続）
第１９条（疾病が再発した場合）
第２０条（健康情報の取扱い）
第２１条（周囲の従業員への配慮）
第２２条（外部機関との連携）
第２３条（規程の改廃）