2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(雇用契約の更改) 第7条(契約更改の基準) 第8条(退職) 第9条(勤務の義務) 第10条(契約期間前の退職の申出) 第11条(解雇) 第12条(服務規律) 第13条(禁止事項) 第14条(出社・退社) 第15条(遅刻、欠勤等の届出) 第16条(勤務時間、始業・終業時刻等) 第17条(休日) 第18条(休日振替) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(事業場外勤務) 第21条(年次有給休暇) 第22条(届出) 第23条(給与の形態) 第24条(給与の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(計算期間・支払日) 第27条(控除) 第28条(通勤手当) 第29条(時間外勤務手当) 第30条(休日勤務手当) 第31条(欠勤、遅刻等の減額) 第32条(安全衛生心得) 第33条(遵守事項) 第34条(健康診断) 第35条(災害補償) 第36条(表彰) 第37条(懲戒) 第38条(懲戒の種類) 第39条(損害賠償)
執行役員報酬規程は、企業内部で役員の報酬に関する基準やルールを定める規程のことです。役員報酬には、役員の基本給与、役職手当、業績連動報酬、退職金などが含まれる場合があります。 執行役員報酬規程は、企業の経営陣や役員に対して公平性と透明性を確保するために設けられます。規程には、報酬の算定方法や基準、支給の時期や方法、報酬の見直しや査定のプロセスなどが詳細に規定されています。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 適用範囲 第3条 報酬 第4条 報酬等の額の決定 第5条 月額基本報酬額 第6条 基準金額 第7条 業績評価変動率 第8条 変更時期 第9条 支給期日 第10条 賞与の支給 第11条 賞与の支給期日
労働者10人未満の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届ける必要がありません。しかし、この規模の事業所でも、助成金を申請する際の添付書類として、就業規則を求められることもあります。その際にこの申立書が必要になります。
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PDF形式の職務経歴書用紙です。用紙サイズはA4、手書き用の用紙ですので、印刷してお使いください。横罫線は入っておらず、罫線用のガイドのみ付いていますので、必要な個所に線を引いてください。ページ番号付は1と2ページ、3ページ以上になる場合は、3ページ目のページ番号無しを必要枚数印刷してお使いいただけます。
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