稟議規程
/1
- ダウンロード数
- 7
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 744
稟議規程は、会社内での稟議（上位の承認を受ける手続き）に関する範囲、起案手続、進達手続、審査手続、決裁手続、決裁後の手続などを明確に定め、業務の円滑化と能率化を目指すための規定です。 この規程の目的は、会社内での稟議事項の範囲を明確にし、起案から決裁までの手続きを効率的に行うことです。 規程では、まず「定義」が示されており、稟議とは、役職者が自身の権限を超えて業務を執行する際に、決裁者の承認を受けることや、業務分掌規程に定めのない事項を執行する際に社長の決裁を受けることを指すとされています。 また、「稟議の種類」についても記載されており、支払・購入稟議、契約稟議、交際費及び会議費稟議、出張申請稟議、投資稟議、その他の稟議項目に分類されることが示されています。 規程の中では、起案手続、回議手続、決裁手続、決裁後の手続などが具体的に定められています。稟議の起案は、稟議事項の担当者が行い、稟議提出責任者となります。また、稟議事項の範囲や決裁者は、業務分掌規程の「個別権限基準表」に基づいて定められます。 さらに、電子稟議システムの利用や回議手続、決裁手続の方法、決裁後の通知、決裁の効力などが規定されています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条 目的 第2条 定義 第3条 稟議の種類 第4条 事前稟議の原則 第5条 分割稟議の禁止 第2章 起案手続 第6条 稟議者 第7条 稟議事項の範囲とその決裁者 第8条 起案前の準備 第9条 電子稟議システム 第3章 受理および回議手続 第10条 稟議管理担当部署および事務取扱者 第11条 受理および形式審査 第12条 回議手続 第13条 回議者の審査 第14条 審査への回答 第15条 回議の促進 第4章 決裁手続 第16条 決裁の方法 第17条 決裁の通知 第18条 決裁効力の原則 第5章 決裁後の手続 第19条 業務の執行 第20条 決裁事項の変更・報告稟議 第21条 実施の中止 第22条 実行報告・報告稟議 第23条 稟議書の保管 第24条 稟議書の閲覧 第25条 機密の保持
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
OJT実施規程
OJT実施規程
OJTとは、「On the Job Traininng（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」の略称で、新人や未経験者に対して、実務を体験させながら仕事を覚えてもらう教育手法です。 OJTのメリットは、会社にとっては「外部講師や研修時間などコスト削減」「教える側の成長にも役立つ」があり、新人にとっては「個人のペースに合わせた実務経験がつめる」「実務に携わる人から直接指導を受けられる」「人間関係の構築に役立つ」などが挙げられます。 本書式は、OJT実施のためのルールを定めた「OJT実施規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（目的） 第3条（OJT担当者の選任） 第4条（OJT担当者の任務） 第5条（OJT期間） 第6条（OJT担当者の留意事項） 第7条（課長への報告） 第8条（問題発生時の対応）
- 件
【導入のための解説付】サプライチェーン被災対策規程
【導入のための解説付】サプライチェーン被災対策規程
地震や台風などの自然災害、感染症の流行、海外情勢の急変――こうした予測しにくい出来事が起きたとき、原材料や部品の仕入れが止まってしまうリスクは、どの企業にとっても他人事ではありません。 本書式は、そうしたサプライチェーンの途絶に備えるための社内規程の雛型です。 全23条と附則で構成されており、平時のリスク評価や重要な仕入先の選定、代替調達先の確保といった「事前の備え」から、実際に被災が起きた際の対策本部の立ち上げや初動対応、顧客への情報提供といった「有事の動き方」、さらには復旧後の振り返りや再発防止まで、一連の流れを一つの規程にまとめています。 巻末には「導入のための解説」を収録しており、規程を自社に取り入れる際の具体的なステップやカスタマイズのポイント、参考になるガイドラインの紹介まで丁寧に解説しています。専門知識がなくても読み進められる内容です。 BCP（事業継続計画）の策定を進めている企業、取引先から災害対策の体制整備を求められている企業、あるいはサプライチェーンの見直しを検討中の企業にとって、すぐに使える実務的なたたき台としてご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の業種や組織体制に合わせて自由に編集・加筆してお使いください。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（統括責任者） 第６条（各部門の責任） 第７条（重要サプライヤーの指定） 第８条（サプライチェーンリスク評価） 第９条（代替調達先の確保） 第10条（安全在庫の設定） 第11条（サプライヤーとの連携） 第12条（対策本部の設置） 第13条（対策本部の任務） 第14条（初動対応） 第15条（情報収集及び報告） 第16条（顧客対応） 第17条（復旧計画） 第18条（事後検証） 第19条（改善措置） 第20条（教育訓練） 第21条（記録の保存） 第22条（改廃） 第23条（施行期日）
- 件
脱炭素投資評価基準
脱炭素投資評価基準
この「脱炭素投資評価基準」は、気候変動対策に取り組む企業、金融機関、自治体、投資家の皆様に向けた包括的な雛型です。 カーボンニュートラル社会の実現に貢献する投資案件を、科学的かつ体系的に評価するための指針として設計されています。 本雛型は、温室効果ガスの削減効果から技術的成熟度、経済性、社会的影響、環境影響、イノベーション性、ガバナンス、政策整合性、レジリエンスに至るまで、脱炭素投資の多角的な価値を20の条文で明確に定義しています。 各条文は実務で即活用できるよう具体的な評価項目を提示しており、必要に応じてカスタマイズすることで、あらゆる規模と業種の脱炭素投資に適用できます。 この雛型は、ESG投資の審査基準策定、サステナビリティボンドの発行要件、気候変動対策プロジェクトの選定、企業の脱炭素戦略の評価、グリーンファイナンスの適格性判断など、様々な場面で活用いただけます。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やEU分類規則（タクソノミー）などの国際的フレームワークとの整合性も考慮しており、グローバルなサステナビリティ基準に則った投資判断をサポートします。 未来を見据えた脱炭素投資を効果的に評価し、持続可能な社会と企業価値の向上を両立させるための必須ツールとして、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（温室効果ガス削減効果の定量評価） 第5条（技術的成熟度評価） 第6条（経済性評価） 第7条（リスク評価） 第8条（社会的影響評価） 第9条（環境影響評価） 第10条（イノベーション性評価） 第11条（ガバナンス評価） 第12条（政策整合性評価） 第13条（レジリエンス評価） 第14条（評価指標） 第15条（評価プロセス） 第16条（総合評価） 第17条（モニタリング及び検証） 第18条（情報開示） 第19条（評価基準の見直し） 第20条（付則）
- 件
取締役会規程02
取締役会規程02
取締役会規程
- 件
【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント（パワハラ）防止規程
【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント（パワハラ）防止規程
優位な立場を背景とした嫌がらせを意味する「パワーハラスメント」は、職場におけるハラスメントのなかでも働く人すべてが関わる可能性があり、受けた人の心身に大きな負荷をかける、深刻な問題です。 パワーハラスメントの防止策を企業に義務付ける法律、通称パワハラ防止法がスタートし、2022年4月1日には中小企業においても防止措置が義務化されました。 パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の別名です。多様な働き方を推進するための法律として整備されましたが、パワーハラスメントの防止についても規定されているため、パワハラ防止法と呼ばれています。 2020年6月1日には改正労働施策総合推進法の改正によって、大企業における職場のパワハラ対策が義務化され、2022年3月31日まで努力義務とされていた中小企業においては、同年4月1日より義務化されました。 パワハラ防止法は、労働者が実務を遂行する「職場」で働く「労働者」が対象となっており、これには正規雇用労働者だけでなく、アルバイトや契約社員などの非正規雇用労働者も含まれます。 同法では、相談に対応する担当者を定め、労働者に周知します。ハラスメント防止規程や社内通達などにおいて、相談窓口の連絡先を周知します。 本書式は、上記の対応を含む同法の義務を履行するための社内規程である「【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（パワーハラスメントの禁止） 第４条（懲戒処分） 第５条（相談および苦情申立て） 第６条（不利益取扱いの禁止） 第７条（再発防止の義務）
- 件
社宅使用規則
社宅使用規則
社宅使用規則とは、社宅を使用するにあたっての規則
- 件
大カテゴリー
総務・庶務書式カテゴリーから探す
文書管理 紛失届 自家用車・マイカー使用申請書 損害賠償請求書 危機管理 クレーム・トラブル対応 交通事故報告書 事故報告書・事故申告書 点検表 社内規程・規則 慶弔見舞金 業務関連 休業案内
カテゴリーから探す
マーケティング Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 製造・生産管理 売上管理 コロナウイルス感染症対策 業務管理 契約書 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 人事・労務書式 請求・注文 トリセツ 社外文書 総務・庶務書式 業種別の書式 経営企画 社内文書・社内書類 リモートワーク 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
