【働き方改革関連法対応版】職務発明規程

会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をする場合があります。例えば、研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的な例です。

このように、会社の業務範囲に属し、また、発明に至った行為が従業員等の現在または過去の職務に属する発明のことを「職務発明」といいます。

発明自体は原則として発明をした個人に帰属するのですが、このような職務発明については、契約によらなくても、会社が制定した規程によって、従業員等から会社に対して承継させたり、また、帰属させたりすることができます。

他方で、そのような職務発明を会社が取得した場合、会社は、その発明をした従業員に「相当の金銭その他の経済的利益」を支払わなくてはなりません。

本書式は、上記のような職務発明の社内ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】職務発明規程」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（定義）
第４条（発明等の届け出）
第５条（職務発明の認定等）
第６条（権利帰属）
第７条（確約書の提出）
第８条（共同発明等の場合）
第９条（発明等の出願等）
第１０条（相当の利益の付与）
第１１条（異議申立て）
第１２条（制限行為）
第１３条（職務発明等でない場合の取り扱い）
第１４条（退職した場合の取り扱い）
第１５条（社外の第三者との共同発明等）
第１６条（外国における権利の取り扱い）