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（総合職・一般職）コース別制度規程
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総合職と一般職に区分して採用する会社のための「（総合職・一般職）コース別制度規程」の雛型です。 採用時の格付けのみならず、一般職から総合職、総合職から一般職への転換についても制度を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（コース） 第４条（募集・採用の対象） 第５条（資格等級） 第６条（新卒者の格付） 第７条（採用時の研修） 第８条（昇進の取り扱い） 第９条（人事異動） 第１０条（一般職から総合職への転換） 第１１条（総合職から一般職への転換）
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旧姓使用に関する規程
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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）
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【働き方改革関連法対応版】（加点形式の）人事考課規程
【働き方改革関連法対応版】（加点形式の）人事考課規程
「（加点形式の）人事考課規程」とは、従業員の評価や昇給、昇進などの人事管理において、あらかじめ設定された評価項目や基準に基づいて、従業員の実績や能力、態度などを加点していく形式の考課システムです。この形式では、具体的な評価基準やポイントが設けられ、従業員はそれぞれの項目に対して加点されることで総合的な評価が行われます。 加点形式の人事考課規程は以下のような特徴があります。 １．評価基準が明確であるため、従業員がどのように評価されるか把握しやすい。 ２．各評価項目に対して具体的な加点が設定されているため、評価の公平性が保たれやすい。 ３．従業員が自分の評価を向上させるためにどのような行動を取れば良いかが明確になる。 ４．評価者による主観的な評価が抑えられる。 ５．従業員間の競争心を励起し、組織全体の生産性向上に寄与する可能性がある。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（考課の種類） 第４条（対象者の範囲） 第５条（考課のウエイト） 第６条（評価区分） 第７条（評価基準） 第８条（考課者） 第９条（特別加点） 第１０条（考課対象期間） 第１１条（人事考課表） 第１２条（考課者の心得） 第１３条（再考課） 第１４条（考課結果の調整）
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マイナンバー取得記録簿（管理台帳）・横【見本付き】
マイナンバー取得記録簿（管理台帳）・横【見本付き】
従業員本人・配偶者・扶養家族などのマイナンバーについて、取得から利用・保管・廃棄までの履歴を記録できる管理台帳です。社員番号・部署・取得目的・保管期間・廃棄日などの項目を横型レイアウトで一覧管理でき、複数名分の情報をまとめて把握しやすい構成です。 ■マイナンバー取得記録簿（管理台帳）とは 企業が取得した個人番号について、誰の情報を、何の目的で、いつ取得し、いつまで保管し、いつ廃棄したかを記録・管理するための書式です。番号法および個人情報保護法では、マイナンバーの利用目的を社会保障・税・災害対策等の法令で認められた事務に限定し、適切な安全管理措置を講じることが求められています。アクセス権限者・取得目的・保管期間・廃棄日などを台帳として残すことで、管理状況を社内外に説明しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員・扶養家族のマイナンバーをまとめて管理したい場合＞ 入社手続きや年末調整時のマイナンバー収集記録として使用できます。 ＜税務・社会保険・雇用保険手続の管理＞ 取得目的コードと保管期間を整理し、利用範囲を明確にしたい場面で活用できます。 ＜内部監査・管理体制の見直し時＞ アクセス権限者や廃棄責任者を明示し、管理状況を一覧で確認できます。 ■作成・利用時のポイント ＜取得目的コードと保管期間を紐づける＞ 税・社・雇などの区分を明確にし、手続きごとの法定保存期間に沿って管理します。 ＜破棄予定日を設定＞ 保存期間満了後に速やかに廃棄できるよう、日付管理を徹底します。 ＜Excelの並び替え・フィルター機能を活用＞ 部署別・取得目的別などに抽出することで、日常管理の効率が向上します。 ■テンプレートの利用メリット ＜横型レイアウトで大量データを管理しやすい＞ 複数名分の情報を一画面で確認でき、更新作業もスムーズです。 ＜Excel形式で集計・検索が簡単＞ 並び替えやフィルター機能を活用し、管理工数を削減できます。 ＜見本付きで導入しやすい＞ 記載例を参考にしながら、スムーズに導入できます。 ※最新の番号法・個人情報保護法および関連ガイドラインの改正内容を確認のうえ、自社の規程や実務に合わせて適宜カスタマイズしてご利用ください。
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マイナンバー提出依頼書・表形式版・Word【見本付き】
マイナンバー提出依頼書・表形式版・Word【見本付き】
マイナンバーの提出依頼を従業員に案内するための「マイナンバー提出依頼書」です。個人番号の提出理由や利用目的、マイナ保険証・資格確認書の状況、提出方法などを表形式で整理でき、説明欄と記入欄が1枚にまとまった分かりやすいレイアウトです。 ■マイナンバー提出依頼書とは 企業が従業員から個人番号を取得する際に、番号法および個人情報保護法に基づき、利用目的や提出方法を明示し、適切な手続きを促すための文書です。事業者は、個人番号を社会保障・税・災害対策等に関する法令で認められた事務の範囲内でのみ利用し、その利用目的をできる限り具体的に特定した上で、本人に通知・公表することが求められるため、その実務対応として有用です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入社時の個人番号収集に＞ 入社手続きに伴い、社会保険・雇用保険の各種届出や源泉徴収票の作成などに必要な個人番号を、まとめて提出してもらう場面で活用できます。 ＜既存社員の情報更新・再提出依頼に＞ 氏名変更や制度変更などにより、登録済みのマイナンバー関連情報の確認・更新が必要になった際の再提出依頼書として利用できます。 ＜マイナ保険証制度・資格確認書の案内に＞ 従業員に新しい受診方法や保険資格確認の手続きを周知したい場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的の明示＞ 個人番号の利用範囲を明確に記載し、従業員が安心して番号を提供できるようにすることが重要です。 ＜安全管理への配慮＞ 取得後の保管方法や廃棄ルールを記載し、適切な管理体制を示す必要があります。 ＜提出方法の具体化＞ 対面・郵送などの提出手段や期限を明記し、回収漏れを防ぐ工夫が求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入項目が整理された表形式＞ 必要情報が一覧化されており、記入ミスや確認漏れの防止に役立ちます。 ＜見本付きでスムーズに作成＞ 記載イメージをつかみやすく、短時間で運用に乗せやすいのが特長です。 ＜Word形式で簡単カスタマイズ＞ 企業名や提出先、運用ルールに応じて柔軟に編集でき、自社の実務に即した運用が行えます。
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社内倫理規程
社内倫理規程
この「社内倫理規程」の雛型は、企業が高い倫理観と社会的責任を持って活動するための基本的指針を提供する包括的な文書です。 誠実・透明・公正を基本理念とし、法令遵守から始まり、公正取引、情報管理、ハラスメント防止、環境保全まで幅広い領域をカバーしています。 本テンプレートは特に、コンプライアンス体制を整備したい中小企業や、既存の倫理規程を見直したい企業に最適です。 明確な条文構成と具体的な行動指針により、企業文化の健全な発展と社会からの信頼獲得に貢献します。 また、内部通報制度や違反時の対応、倫理委員会の設置など、実効性を高める仕組みも盛り込まれています。 導入時には貴社の事業特性や組織規模に合わせてカスタマイズが可能で、日本の法令環境に対応した内容となっています。 経営理念や企業価値観と整合させることで、単なる規則ではなく、従業員の行動指針として機能する倫理規程として活用いただけます。 リスク管理の強化と企業価値の向上を目指す現代企業にとって、必要不可欠な基盤文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（基本理念） 第3条（適用範囲） 第4条（法令遵守） 第5条（公正な取引） 第6条（贈答品および接待の取扱い） 第7条（情報管理） 第8条（個人情報保護） 第9条（情報システムの利用） 第10条（知的財産権の保護） 第11条（ハラスメントの禁止） 第12条（差別の禁止） 第13条（労働安全衛生） 第14条（利益相反） 第15条（会社資産の保護） 第16条（環境保全） 第17条（社会貢献） 第18条（政治・宗教活動） 第19条（内部通報制度） 第20条（違反時の対応） 第21条（倫理委員会） 第22条（教育・研修） 第23条（改廃）
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