【改正下請法（取適法）対応版】金型等保管契約書

製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。

ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。

2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。

大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。

この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に完全対応した金型保管契約のひな型です。

改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。

本契約書はこうした変更をすべて反映しています。

具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。

量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。

契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。

別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。

Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（本金型等の所有権）
第４条（保管場所及び善管注意義務）
第５条（保管期間）
第６条（保管費用の支払）
第７条（棚卸・管理業務）
第８条（発注予定の通知）
第９条（本金型等の返還・引取り）
第１０条（本金型等の廃棄）
第１１条（損害賠償）
第１２条（保険）
第１３条（秘密保持）
第１４条（取適法の遵守）
第１５条（契約期間）
第１６条（解除）
第１７条（反社会的勢力の排除）
第１８条（協議事項）
第１９条（管轄裁判所）