この「母性健康管理規程」は、企業が従業員の母性保護と健康管理を適切に行うための雛型です。 労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関連法令に基づいて作成されており、妊娠中から出産後までの女性従業員の健康確保と、仕事と家庭の両立支援を目的としています。 本規程は、妊娠の申出から産前産後休業、育児時間の確保まで、幅広い状況に対応する条項を含んでいます。 保健指導や健康診査のための時間確保、妊娠中の通勤緩和や休憩時間の調整、症状に応じた勤務調整など、きめ細かな配慮事項が明記されています。 また、ハラスメント防止や個人情報保護に関する条項も含まれており、職場環境の整備にも配慮しています。 規程の導入により、女性従業員の健康管理と継続的な就業支援が可能となり、ひいては企業の生産性向上と人材確保にもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(母性健康管理推進者) 第5条(産業保健スタッフとの連携) 第6条(妊娠の申出) 第7条(保健指導及び健康診査の時間の確保) 第8条(健康診査等に基づく指導事項の遵守) 第9条(妊娠中の通勤緩和) 第10条(妊娠中の休憩) 第11条(妊娠中の症状等に対応する措置) 第12条(妊娠中の勤務制限) 第13条(産前産後休業) 第14条(育児時間) 第15条(出産後の就業制限) 第16条(不利益取扱いの禁止) 第17条(ハラスメントの防止) 第18条(個人情報の保護) 第19条(教育・研修) 第20条(規程の周知) 第21条(改廃)
業績評価規程とは、企業や組織において、従業員の業績を評価するための基準や手順を定めた規程のことです。業績評価規程は、従業員の仕事の成果や行動、能力、貢献度などを評価するために作られます。 業績評価規程は、従業員のモチベーション向上や、給与や昇進などの報酬制度の基礎となるものであり、企業や組織の経営戦略や目標と一致した評価基準を設定することが重要です。 業績評価規程には、評価方法や評価基準、評価期間、評価結果の反映方法などが含まれます。また、従業員と上司との面談やフィードバックの方法についても明確に規定されることがあります。 業績評価規程は、企業や組織によって異なりますが、公平かつ透明性の高い評価を実現するために、従業員や管理職の意見やフィードバックを反映させることが望ましいです。 本書式は、上記のような業績評価の基本的かつ汎用的な内容を定めた「【働き方改革関連法対応版】業績評価規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
地震、台風、感染症の流行、システム障害などが、いつ何が起きるか分からない時代に、「もしものとき、うちの会社はどう動くのか」を事前に決めておくのが、BCP(事業継続計画)です。 本書式は、その計画を文書としてまとめるための記入式テンプレートです。 「BCPって聞いたことはあるけど、何から手をつければいいか分からない」という方にこそ使っていただきたい内容になっています。 会社の基本情報の記入欄から始まり、想定リスクの整理、緊急時の連絡体制、復旧の優先順位、データのバックアップ方針、備蓄品の管理まで、必要な項目がすべて一冊にまとめられています。 難しい専門用語は極力使わず、記入例や選択肢も設けているので、はじめてBCPを作る方でも迷わず進めることができます。 たとえば、金融機関や行政機関から「BCPを策定していますか」と確認される場面、取引先から事業継続への取り組みを求められる場面、あるいは従業員に対して「いざというときの動き方」を共有しておきたい場面など、さまざまなシーンでそのままご活用いただけます。 また近年は、補助金・助成金の申請条件にBCPの有無が問われるケースも増えており、手元に整った書類があることで審査がスムーズに進む場合もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
代休規程とは、労働者が労働時間外や休日に働いた場合、その労働時間を補償するために設けられた休暇制度のことです。これは、代わりの休暇(代休)として取得できるものであり、労働者の労働時間や休暇が適切に管理されることを目的としています。 労働基準法に基づく代休規程は、労働者が法定労働時間を超えて働いた場合や、法定休日・特別休暇に働いた場合に適用されます。また、企業ごとに独自の代休規程を設けることもあります。 代休は、労働者が働いた時間に応じて、時間外労働に対する代休(時間外労働代休)や休日労働に対する代休(休日労働代休)などがあります。通常、企業は労働者が代休を取得できる期間を設け、その期間内に労働者が代休を取得することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(社員の責務) 第4条(管理職の責務) 第5条(取得期間) 第6条(代休取得届) 第7条(休日出勤手当の取り扱い) 第8条(時間外勤務手当の取り扱い) 第9条(代休の不就業時間)
労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
海外研修規程です。社内規程事例としてご使用ください。
特定個人情報の取扱い(個人番号(マイナンバー)含む)に関して、事業所の基本方針を従業員へ通知する文書となります。各従業員へ配布もしくは事務所内に掲示する等に利用していただけます。
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