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本契約は、債権者(甲)と主債務者(丙)の根保証契約(保証契約ではありません。)を、第三者(乙)が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」(極度額)に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
改善計画認定申請書とは、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する規定により、改善計画について認定を受けるために提出する報告書
「納入遅延抗議状002」は、商品の納入が予定よりも遅れた場合に使用する抗議状のテンプレート書式です。 このテンプレートは、納品の遅延による課題を的確に伝え、問題解決のための効果的なテンプレートとして作成しました。 商品の納入遅延は、取引において重大な影響を及ぼす可能性があり、この抗議状では遅延の影響を明確に指摘し、改善に向けた具体的な対策を求めています。 問題解決と信頼性のある取引の継続を目指すために、このテンプレートを活用し、円滑なコミュニケーションと効果的な対応の実現を目指しましょう。
貨物運送契約書の契約書雛形・テンプレートです。
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除)
自社製品の販売活動を支援する代理店との間で締結する「製品販売代理店契約書」雛型です。 代理店は、在庫を持たない内容となっています。つまり、貴社から代理店に一度販売し、その後、代理店から第三者である顧客に再販売するという商流ではありません。 あくまで、代理店は受注を確保してくるのであり、売買契約は貴社と第三者である顧客との間で締結します。 第三者である顧客から入金が確認できた時点で代理店への販売手数料の支払い義務が生じる、その他各種の禁止事項に違反した場合には代理店に責任を負わせる内容となっており、製品の販売活動を依頼する側に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の役割) 第3条(販売行為上の注意) 第4条(販売手数料に関する条件等) 第5条(販売手数料の支払い方法) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
本契約書は、スポーツ選手が所属するマネジメント事務所等とスポンサー企業との間で締結される契約書の雛型です。 特に、スポンサー企業がスポーツ選手に対してトレーニング施設やリハビリ施設の利用、サプリメント提供などのパフォーマンスサポートを行う一方、スポーツ選手が商品開発へのアドバイスやイベント出演、広告宣伝活動への協力を行うという、相互協力関係を前提とした内容となっています。 特に、トレーニング施設の利用やサプリメント提供に関する安全管理責任、アンチ・ドーピング規程への配慮など、スポーツビジネス特有の注意点にも配慮した内容となっています。 また、選手の肖像権使用に関する規定や、競合避止義務の範囲なども明確に定められております。 適宜ご編集の上でご利用ください。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.基本契約書 第1条(目的) 第2条(前提条件) 第3条(定義) 第4条(基本契約と個別契約) 第5条(パフォーマンスサポートの提供) 第6条(施設利用) 第7条(サプリメント・医薬品等の提供) 第8条(アドバイザリー業務) 第9条(広告宣伝活動) 第10条(肖像権等の使用許諾) 第11条(競合避止) 第12条(対価) 第13条(経費負担) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(再委託の禁止) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約期間) 第20条(優先的交渉権) 第21条(解除) 第22条(契約終了後の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(不可抗力) 第25条(協議解決) 第26条(準拠法) 第27条(管轄裁判所) 2.個別契約書 第1条(目的) 第2条(イベント出演) 第3条(出演料) 第4条(経費負担) 第5条(中止・変更) 第6条(運営協力) 第7条(撮影・録音) 第8条(第三者の撮影・録音) 第9条(安全管理) 第10条(契約の解除) 第11条(本基本契約の適用)
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