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追加担保とは、金融機関等の債権者が債務者に対して有している担保物件等の価値が下落し、当初設定した極度額がその担保では保証されないような状態になった場合、不足分に見合った価値の不動産等を後から差し出すことです。 本書は、上記のような追加担保を差し出す際に使用する「【改正民法対応版】追加担保権設定契約証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本契約書雛型は、製品の品質保証に関する取り決めを明確化し、取引の安全性と透明性を高めるために作成されました。 改正民法の契約不適合責任に関する規定に準拠した本雛型は、買主の権利と売主の義務を明確に定義しています。また、品質保証の基本事項から、納入、検査、不適合への対応、知的財産権の保証まで、幅広い内容を網羅した構成となっています。 さらに、リスク管理の観点から、免責事項や紛争解決方法を明確に規定し、両者のリスクを適切に管理する条項を設けています。 なお、本雛型は、仕掛品ではなく製品となった状態のものを納品することを前提としています。 契約当事者の具体的な状況や要望に応じて、適宜修正・調整することで、より実効性の高い契約書として使用することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(品質保証) 第4条(納入) 第5条(検査) 第6条(不適合への対応) 第7条(甲の保証責任) 第8条(免責) 第9条(品質改善) 第10条(定期報告) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(有効期間) 第16条(契約の変更) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議解決)
本合意書雛型は、婚約解消に伴う婚約指輪および結納金の返還、そして関連する財産の清算を円滑に進めるためのものです。 複雑な感情が絡む婚約解消の場面で、両当事者の権利と義務を明確にし、将来的なトラブルを防ぐことを目的としています。 本雛型には、婚約の解消確認、婚約指輪と結納金の返還条件、共同財産の分配方法、債務の負担割合、そして秘密保持義務など、重要な事項が網羅されています。 また、柔軟性を持たせるため、具体的な金額や財産の詳細は空欄となっており、各カップルの状況に応じてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(婚約の解消) 第2条(婚約指輪の返還) 第3条(結納金の返還) 第4条(返還の期限と方法) 第5条(清算) 第6条(相互の請求権の放棄) 第7条(秘密保持) 第8条(協議事項)
「改正民法対応版抵当権設定契約書」とは、不動産などの担保として抵当権を設定する際に締結される契約書のことです。 2020年に改正された民法により、抵当権設定の手続きには新たな要件が加わりました。それに伴い、抵当権設定契約書も改正され、適切に対応したものが必要となりました。 この契約書には、抵当権を設定する債務者と、その権利を持つ債権者の双方の当事者の氏名や住所、担保不動産の所在地や種類、抵当権の種類や設定金額などが明示されます。また、抵当権設定の手続きに必要な書類や手数料、債務不履行時の対処なども取り決められます。 このような契約書を締結することで、抵当権設定の手続きが適切に行われ、担保不動産に関する権利関係が明確になります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
ドラッグストア・調剤薬局で、薬剤師をアルバイトとして雇用される際の「労働契約書(ドラッグストアー、薬剤師アルバイト用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
取引に関連する違約金の支払いを定めた「【改正民法対応版】和解契約書(取引関連)」の雛型です。和解で合意した以外の残りの請求を放棄するという清算条項を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(違約金) 第2条(支払方法) 第3条(その余の請求放棄) 第4条(清算条項) 第5条(担保権の解除) 第6条(費用負担)
遺言代用信託を用いる場合の信託契約書のひな型です。 遺言代用信託とは、本人が自身の財産を信託して、生存中は自身を受益者とし、お亡くなりになった後などには、お子様などを受益者と定めることによって、本⼈がお亡くなりになった後における財産の分配まで決めてしまうことを、信託によって実現するものです。