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【改正民法対応版】追加担保権設定契約証書
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追加担保とは、金融機関等の債権者が債務者に対して有している担保物件等の価値が下落し、当初設定した極度額がその担保では保証されないような状態になった場合、不足分に見合った価値の不動産等を後から差し出すことです。 本書は、上記のような追加担保を差し出す際に使用する「【改正民法対応版】追加担保権設定契約証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（売掛債権を対象とする）債権質権設定契約書
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この「【改正民法対応版】（売掛債権を対象とする）債権質権設定契約書」は、事業を営む方が金融機関や取引先から融資を受ける際に、自社が持っている売掛金を担保として提供するための雛型です。 売掛金とは、商品やサービスを提供した後にまだ入金されていない代金のことで、多くの企業にとって重要な資産となっています。 この契約書を使うことで、その売掛金に質権という担保の権利を設定し、お金を貸してくれる相手に安心感を与えることができます。 具体的な使用場面としては、運転資金の借入れを行う際、銀行から「売掛金を担保に入れてほしい」と求められたときや、取引先企業から融資を受ける条件として売掛債権の担保提供を要請されたときなどが挙げられます。また、ファクタリング会社との取引や、事業拡大のための資金調達時にも活用されます。 契約書には、どの売掛金を担保にするのか、いくらの借入金の担保とするのか、支払期日はいつか、といった基本的な情報を記入する欄が設けられています。 売掛先への通知方法や、万が一返済ができなくなった場合の処理方法なども明確に定められており、双方の権利と義務が分かりやすく整理されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(質権の目的) 第3条(質権の範囲) 第4条(質権の効力) 第5条(質権設定の対抗要件) 第6条(売掛債権の管理) 第7条(売掛金の振込先指定) 第8条(表明保証) 第9条(帳簿等の閲覧) 第10条(通知義務) 第11条(代替債権の提供) 第12条(質権の実行) 第13条(費用負担) 第14条(契約期間) 第15条(管轄裁判所) 第16条(協議事項)
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金銭消費貸借契約に基づく返済期日変更契約書
金銭消費貸借契約に基づく返済期日変更契約書
本「金銭消費貸借契約に基づく返済期日変更契約書」は、既存の金銭消費貸借契約における返済期日を変更する際に必要となる、実務的かつ包括的な契約書の雛型です。 本契約書雛型は、返済期日の変更に伴う基本的な権利義務関係を明確にしながら、利息の取扱いや返済方法、担保・保証に関する事項など、金融取引に必要な重要事項を漏れなく規定しています。 特に、期限の利益喪失事由や遅延損害金、反社会的勢力の排除条項など、債権保全の観点から重要な条項も充実しており、貸主の利益を適切に保護する内容となっています。 また、借主の表明保証や通知義務、報告義務などを定めることで、貸主による与信管理の実効性を確保しつつ、契約の継続性と安定性にも配慮した構成となっています。 さらに、秘密保持や権利義務の譲渡禁止、紛争解決手続きなど、取引の円滑な遂行に必要な一般条項も網羅的に整備されています。 本契約書雛型は、金融機関や貸金業者はもちろん、事業者間の金銭消費貸借取引においても広く活用できる汎用性の高い内容となっており、必要に応じて条項の追加・修正や文言の調整を行うことで、様々な取引形態や当事者のニーズに対応することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（返済期日の変更） 第3条（変更の理由） 第4条（利息の取扱い） 第5条（返済方法） 第6条（期限前弁済） 第7条（期限の利益喪失） 第8条（遅延損害金） 第9条（担保） 第10条（保証） 第11条（契約条件の継続） 第12条（表明保証） 第13条（通知義務） 第14条（報告義務） 第15条（費用の負担） 第16条（秘密保持） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所） 第21条（準拠法） 第22条（契約の成立）
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【非常勤スクールカウンセラー用】雇用契約書
【非常勤スクールカウンセラー用】雇用契約書
本書式は、学校や教育委員会がスクールカウンセラーを非常勤・パートタイムで雇い入れる際に使える雇用契約書のひな型です。 スクールカウンセラーの採用では、勤務が週１〜２回程度と限られるケースが多く、常勤職員の雇用契約書をそのまま流用すると実態に合わない条項が出てきてしまいます。 この書式は、そうしたスクールカウンセラー特有の働き方に合わせて作られており、勤務日・勤務時間の柔軟な設定、時間単価での賃金計算、公認心理師・臨床心理士といった資格要件の明記、児童生徒の個人情報に関する守秘義務など、この職種ならではの項目をしっかりカバーしています。 具体的な使用場面としては、自治体や私立学校が新年度にスクールカウンセラーを採用するとき、契約更新の際に条件を見直すとき、あるいはこれまで口頭の取り決めだけで済ませていた勤務条件をきちんと書面に残しておきたいときなどに、すぐにお使いいただけます。 全18条の構成で、業務内容から契約解除・損害賠償・反社会的勢力の排除まで、実務上必要な条項を過不足なく盛り込みました。 空欄部分に学校名や勤務日、時間単価などを書き込むだけで、そのまま契約書として使えます。Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコン上で自由に編集・加筆でき、自校の事情に合わせた調整も簡単です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（就業場所） 第４条（契約期間） 第５条（勤務日及び勤務時間） 第６条（賃金） 第７条（交通費） 第８条（休暇） 第９条（社会保険等） 第10条（守秘義務） 第11条（資格要件） 第12条（服務規律） 第13条（報告義務） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書で、一般的な個人向けの資金調達に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 １．連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 ２．一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 ３．一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、個人向けの資金調達（例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど）を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲に許諾される使用権） 第２条（ソフトウェアに関する権利） 第３条（ソフトウェアの変更・解析） 第４条（乙による保証と責任） 第５条（サポート） 第６条（契約期間） 第７条（契約の終了） 第８条（合意管轄）
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