【改正民法対応版】抵当権放棄契約書とは、抵当権者が、債務者や他の関係者に対して、自分の抵当権を放棄することに同意する文書です。この契約書により、抵当権者は自らの抵当権を放棄し、債務者や他の抵当権者に対する優先権がなくなります。 抵当権放棄契約書は、通常、債務者が債務の全額を返済した場合や、債務者と抵当権者が何らかの条件で合意した場合など、特定の事情がある場合に締結されます。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、AさんがBさんに全額返済するか、または両者が何らかの条件で合意した場合、BさんはAさんに対して抵当権を放棄する旨を記載した抵当権放棄契約書を締結することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
この「ヨットヤード施設利用契約書」は、ヨットや小型艇の保管、修理、上下架(水面に出し入れすること)などのサービスを利用するための契約です。 契約者(「乙」)と施設を運営する会社(「甲」)間の権利、義務、利用条件などが定められています。 主に施設の利用規定、料金、契約期間、免責事項、損害賠償、契約の解除条件などが含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 利用施設及び船舶 第2条 契約期間 第3条 施設の利用開始日等 第4条 申込金及び保証金 第5条 施設利用料金 第6条 事前同意 第7条 名義変更の禁止 第8条 禁止事項 第9条 免責事項 第10条 損害の賠償 第11条 損害保険の加入義務 第12条 契約の解除等 第13条 無催告解除 第14条 規約の遵守 第15条 契約及び規約の違反 第16条 契約解除後の船舶の搬出 第17条 甲の業務の代行 第18条 契約外事項の処理 第19条 管轄裁判所
本契約書雛型は、製品の品質保証に関する取り決めを明確化し、取引の安全性と透明性を高めるために作成されました。 改正民法の契約不適合責任に関する規定に準拠した本雛型は、買主の権利と売主の義務を明確に定義しています。また、品質保証の基本事項から、納入、検査、不適合への対応、知的財産権の保証まで、幅広い内容を網羅した構成となっています。 さらに、リスク管理の観点から、免責事項や紛争解決方法を明確に規定し、両者のリスクを適切に管理する条項を設けています。 なお、本雛型は、仕掛品ではなく製品となった状態のものを納品することを前提としています。 契約当事者の具体的な状況や要望に応じて、適宜修正・調整することで、より実効性の高い契約書として使用することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(品質保証) 第4条(納入) 第5条(検査) 第6条(不適合への対応) 第7条(甲の保証責任) 第8条(免責) 第9条(品質改善) 第10条(定期報告) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(有効期間) 第16条(契約の変更) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議解決)
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(抵当権付、一括払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
この「ポスティングバイト雇用契約書」は、チラシ配布業務の特性を考慮した雛型です。 本雛型は、雇用者と従業員の双方の権利と責任を明確に定義し、柔軟な働き方を可能にしつつ、業務の適切な遂行を確保するための条項を網羅しています。 本雛型の構成は、業務内容の明確な定義から始まり、勤務時間の柔軟性、報酬体系の詳細、経費負担の規定、日々の業務報告の義務など、ポスティングバイト特有の要素を適切に盛り込んでいます。 特に、チラシの無断破棄や情報漏洩を禁止する条項は、この業務における重要なコンプライアンス項目を明確に規定しています。 更に、ポスティングバイトという特殊な雇用形態に特化しつつ、一般的な雇用契約の要素も適切に盛り込んでおり、多様な状況に対応できる柔軟性を持っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(雇用期間) 第4条(就業場所) 第5条(勤務時間) 第6条(報酬) 第7条(経費) 第8条(業務報告) 第9条(禁止事項) 第10条(損害賠償) 第11条(契約解除) 第12条(個人情報保護) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(その他)
質権とは、債権者が債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を占有し、債務不履行時にその物を処分して弁済を受ける権利です。 そして、質権には「動産質」「不動産質」「権利質」の3種類があります。 本雛型は、このうち地上権に質権を設定する「権利質」に関する契約書である「【改正民法対応版 】 地上権に対する質権設定契約書」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権の設定) 第2条(被担保債権の利息等) 第3条(質権の存続期間) 第4条(登記) 第5条(使用収益権) 第6条(質権の実行) 第7条(管理費用) 第8条(契約費用) 第9条(管轄の合意)
「【改正民法対応版】寄託契約書〔寄託者有利版〕」とは、改正された民法に対応した寄託契約書の一種で、寄託者(預り人)に有利な条件が盛り込まれた契約書です。寄託契約とは、一方の当事者(寄託者・預り人)が、他方の当事者(受寄者・預かり人)に物や金銭を預ける契約であり、受寄者は預かった物や金銭を返還する責任を負います。 寄託者有利版というのは、契約の内容が寄託者にとって有利に設定されていることを意味します。これには、返還の条件や期限、責任範囲、遅延損害金や違約金の取り扱いなど、寄託者にとって有利な条件が含まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的、本目的物受領前の契約解除) 第2条(乙の義務) 第3条(責任の始期および終期) 第4条(本目的物の保管場所) 第5条(保管料) 第6条(通知義務) 第7条(本目的物の返還) 第8条(甲の損害賠償義務及び費用償還) 第9条(乙の損害賠償義務) 第10条(解除) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)