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【改正民法対応版】抵当権放棄契約書
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【改正民法対応版】抵当権放棄契約書とは、抵当権者が、債務者や他の関係者に対して、自分の抵当権を放棄することに同意する文書です。この契約書により、抵当権者は自らの抵当権を放棄し、債務者や他の抵当権者に対する優先権がなくなります。 抵当権放棄契約書は、通常、債務者が債務の全額を返済した場合や、債務者と抵当権者が何らかの条件で合意した場合など、特定の事情がある場合に締結されます。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、AさんがBさんに全額返済するか、または両者が何らかの条件で合意した場合、BさんはAさんに対して抵当権を放棄する旨を記載した抵当権放棄契約書を締結することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。
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【改正会社法対応版】（会社と役員間の）補償契約書
【改正会社法対応版】（会社と役員間の）補償契約書
令和元年会社法改正により、株式会社が役員等との間で締結する「補償契約」に関する規定が新たに設けられました。 規定が設けられた「補償契約」とは、「役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」（防御費用）や、「役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失」（賠償金）の「全部又は一部を株式会社が補償することを約する契約」をいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。令和元年の改正会社法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（費用補償） 第３条（損失補償） 第４条（報告義務） 第５条（損害軽減義務） 第６条（免責事項） 第７条（契約失効） 第８条（契約解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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ポスティングバイト雇用契約書
ポスティングバイト雇用契約書
この「ポスティングバイト雇用契約書」は、チラシ配布業務の特性を考慮した雛型です。 本雛型は、雇用者と従業員の双方の権利と責任を明確に定義し、柔軟な働き方を可能にしつつ、業務の適切な遂行を確保するための条項を網羅しています。 本雛型の構成は、業務内容の明確な定義から始まり、勤務時間の柔軟性、報酬体系の詳細、経費負担の規定、日々の業務報告の義務など、ポスティングバイト特有の要素を適切に盛り込んでいます。 特に、チラシの無断破棄や情報漏洩を禁止する条項は、この業務における重要なコンプライアンス項目を明確に規定しています。 更に、ポスティングバイトという特殊な雇用形態に特化しつつ、一般的な雇用契約の要素も適切に盛り込んでおり、多様な状況に対応できる柔軟性を持っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（雇用期間） 第4条（就業場所） 第5条（勤務時間） 第6条（報酬） 第7条（経費） 第8条（業務報告） 第9条（禁止事項） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（個人情報保護） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（その他）
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【改正民法対応版】（売掛債権を対象とする）債権質権設定契約書
【改正民法対応版】（売掛債権を対象とする）債権質権設定契約書
この「【改正民法対応版】（売掛債権を対象とする）債権質権設定契約書」は、事業を営む方が金融機関や取引先から融資を受ける際に、自社が持っている売掛金を担保として提供するための雛型です。 売掛金とは、商品やサービスを提供した後にまだ入金されていない代金のことで、多くの企業にとって重要な資産となっています。 この契約書を使うことで、その売掛金に質権という担保の権利を設定し、お金を貸してくれる相手に安心感を与えることができます。 具体的な使用場面としては、運転資金の借入れを行う際、銀行から「売掛金を担保に入れてほしい」と求められたときや、取引先企業から融資を受ける条件として売掛債権の担保提供を要請されたときなどが挙げられます。また、ファクタリング会社との取引や、事業拡大のための資金調達時にも活用されます。 契約書には、どの売掛金を担保にするのか、いくらの借入金の担保とするのか、支払期日はいつか、といった基本的な情報を記入する欄が設けられています。 売掛先への通知方法や、万が一返済ができなくなった場合の処理方法なども明確に定められており、双方の権利と義務が分かりやすく整理されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(質権の目的) 第3条(質権の範囲) 第4条(質権の効力) 第5条(質権設定の対抗要件) 第6条(売掛債権の管理) 第7条(売掛金の振込先指定) 第8条(表明保証) 第9条(帳簿等の閲覧) 第10条(通知義務) 第11条(代替債権の提供) 第12条(質権の実行) 第13条(費用負担) 第14条(契約期間) 第15条(管轄裁判所) 第16条(協議事項)
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Non-Compete_NonSolicitation_Agreement（競業避止・引き抜き禁止契約書）
Non-Compete_NonSolicitation_Agreement（競業避止・引き抜き禁止契約書）
「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（競業避止） 第3条（顧客・取引先への引き抜き禁止） 第4条（従業員への引き抜き禁止） 第5条（秘密保持） 第6条（知的財産の帰属） 第7条（対価） 第8条（差止請求および救済） 第9条（可分性・修正） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（表明および保証） 第12条（一般条項）
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【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書
【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書
本「【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書」は、産廃の受入・分別・保管・搬出積込を担う構内スタッフを採用する産業廃棄物処理会社向けの雇用契約書の雛型です。 産廃施設特有の条項として、フォークリフト・ホイールローダー等の法定資格確認・失効中操作禁止・始業点検義務、特別管理産業廃棄物（廃油・廃酸・感染性廃棄物等）を含む廃棄物の適正分別・不法投棄禁止と廃棄物処理法に基づく刑事責任の告知、安全靴・防塵マスク・保護手袋等の保護具着用義務と着用拒否時の就業停止、都道府県・環境省等による立入検査への協力義務と虚偽陳述・検査妨害禁止を盛り込んでいます。 契約期間は日給制・期間の定めあり・自動更新方式で、労働契約法第18条に基づく通算5年超での無期転換申込権も明記しています。 守秘義務の対象は排出事業者の情報・廃棄物の種類・数量・処理状況など産廃業務固有の情報に特化した内容となっています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・日給・勤務時間・契約期間等）をご記入いただき、また適宜ご編集の上で、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・勤務時間） 第５条（賃金） 第６条（交通費） 第７条（フォークリフト・重機の操作） 第８条（廃棄物の分別・取扱規定） 第９条（保護具着用・安全衛生義務） 第１０条（行政検査・立入検査への対応義務） 第１１条（作業中の事故・損害責任） 第１２条（守秘義務） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（服務規律） 第１５条（遅刻・欠勤） 第１６条（休暇） 第１７条（社会保険・雇用保険） 第１８条（契約の解除） 第１９条（競業避止） 第２０条（協議・準拠法）
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労働契約書006（嘱託）
労働契約書006（嘱託）
嘱託社員入社時の従業員と、雇用主間に結ぶ契約書書式です。
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