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「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(競業避止) 第3条(顧客・取引先への引き抜き禁止) 第4条(従業員への引き抜き禁止) 第5条(秘密保持) 第6条(知的財産の帰属) 第7条(対価) 第8条(差止請求および救済) 第9条(可分性・修正) 第10条(準拠法および紛争解決) 第11条(表明および保証) 第12条(一般条項)
地役権を変更するための「【改正民法対応版】地役権変更契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 地役権とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利です。 地役権が設定された場合に、便益を供する側の土地を「承役地」、便益を受ける側の土地を「要役地」といいます。地役権は承役地の利用により要役地の使用価値を高めるものでなければなりません。 また、変更後の地役権の対象となる承役地が1筆の土地の一部となる場合、変更登記手続をするために変更後の範囲を特定した地役権図面を添付する必要があります。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(地役権の範囲の変更) 第2条(対価) 第3条(登記) 第4条(その他)
本「【改正民法対応版】モバイルゲームにおけるパブリシティ権利用及び運営に関する契約書」は、有名人・インフルエンサーの肖像やキャラクターを活用したモバイルゲームの開発・運営を検討されている企業様に最適な雛型です。 実務経験に基づいて作成された信頼性の高い内容となっています。 本契約書では、パブリシティ権の利用許諾範囲、運営・開発に関する権利義務、収益分配の方法、秘密保持義務など、ゲームビジネスの特性を踏まえた重要な規定を漏れなく網羅しています。 特に収益分配に関しては、初期許諾料、最低保証金、ランニングフィーなど、モバイルゲーム業界の商習慣に即した柔軟な設計が可能です。 また、プラットフォーム運営者との関係、ユーザー対応、広告宣伝活動など、モバイルゲームビジネス特有の考慮事項もカバーし、契約期間、解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定されており、権利者・開発運営者双方の利益を適切に保護する内容となっています。 個人情報保護やセキュリティ対策、反社会的勢力の排除など、今日のビジネス環境で必須となるコンプライアンス条項も充実しており、不可抗力条項や紛争解決条項など、ビジネスの継続性を担保する規定も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の前提) 第3条(許諾の範囲) 第4条(契約期間) 第5条(使用態様の制限) 第6条(素材の提供) 第7条(対価) 第8条(収益の報告及び監査) 第9条(開発及び運営) 第10条(広告宣伝) 第11条(権利帰属) 第12条(保証及び補償) 第13条(秘密保持) 第14条(解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(不可抗力) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(存続条項) 第22条(準拠法) 第23条(合意管轄) 第24条(協議解決)
本「【改正民法対応版】MEOサービス契約書」は、地図検索で上位表示を目指すMEO(地図エンジン最適化)サービスの提供者と利用者のための契約書です。 最近では、お店を選ぶ時にスマートフォンで検索する人が増えています。例えば、「近くの美味しいラーメン屋さん」と検索すると、地図上に店の場所や評価が表示されます。 この表示で上位に来るかどうかで、お客さんが来店するかが大きく変わります。 コロナ禍の影響で、今まであまりネットを使っていなかった地元の小さなお店も、ネット戦略の重要性に気づき始めました。 そのため、MEOサービスを利用する店舗が増えているのです。また、Google マップなどの検索システムも、より地域に密着した結果を表示するように変化しています。 このため、MEOの効果がより大きくなっているのです。 本契約書雛型は、サービスの内容を明確に定め、料金や契約期間について明確に記載しています。 また、MEOサービス提供者と利用者、それぞれの責任を明らかにし、情報の扱い方や秘密保持について定めています。 さらに、この契約書には仕様書のひな形もついています。 仕様書には、具体的にどんなサービスを、どのくらいの頻度で行うのか、どんな成果を目指すのかが書かれています。 これにより、サービスを提供する側も利用する側も、何をするべきかが明確に分かります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(サービスの内容) 第4条(契約期間) 第5条(サービスの提供体制) 第6条(クライアントの協力義務) 第7条(報告義務) 第8条(料金及び支払い) 第9条(機密保持) 第10条(知的財産権) 第11条(責任の制限) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(譲渡禁止) 第16条(完全合意) 第17条(分離可能性) 第18条(準拠法及び管轄裁判所) 第19条(協議事項)
「職務限定正社員」とは、担当する仕事の内容や範囲をあらかじめ決めた上で雇用する正社員のことです。 「この仕事の専門家として採用したい」「自分の得意分野に集中して働きたい」といった会社と働く人の双方の思いに応える雇用形態として、注目が高まっています。 本書式は、この職務限定正社員を採用する際に取り交わす雇用契約書のひな型です。 どの職務に従事するのか、その範囲はどこまでか、職務内容を変更する場合の手続き、万が一その職務自体がなくなった場合にどうするか、通常の正社員との待遇差の考え方など、職務を限定するからこそ明確にしておくべきポイントを全21条で整理しています。 賃金や賞与、退職金、社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて盛り込んでいますので、この一通で雇用契約に必要な内容をひと通りカバーできます。 使い方としては、ITエンジニアやデザイナー、経理、法務など専門職を正社員として迎え入れるとき、中途採用で即戦力人材のポジションを明確にしておきたいとき、あるいは「管理職にはならなくていいから今の仕事を続けたい」という社員の希望に応えるときなど、さまざまな場面で活用できます。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、職務内容や賃金額などの空欄を埋めるだけでなく、条文の追加や修正もパソコン上で自由に行えます。自社の実情に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 「何でもやります」ではなく「この仕事をやります」と最初から決めておくことは、採用のミスマッチを防ぎ、専門人材の定着にもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(雇用形態) 第3条(職務の限定) 第4条(勤務地) 第5条(契約期間) 第6条(試用期間) 第7条(就業時間・休憩) 第8条(休日) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(賃金) 第11条(待遇差に関する事項) 第12条(賞与) 第13条(退職金) 第14条(社会保険・労働保険) 第15条(年次有給休暇) 第16条(服務規律) 第17条(秘密保持) 第18条(担当職務の消滅) 第19条(退職) 第20条(正社員への転換) 第21条(就業規則との関係)
特許及びノウハウ・ライセンス契約を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。
一定の製品の共同開発を求める契約を締結する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
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