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令和元年会社法改正により、株式会社が役員等との間で締結する「補償契約」に関する規定が新たに設けられました。 規定が設けられた「補償契約」とは、「役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」(防御費用)や、「役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失」(賠償金)の「全部又は一部を株式会社が補償することを約する契約」をいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。令和元年の改正会社法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(費用補償) 第3条(損失補償) 第4条(報告義務) 第5条(損害軽減義務) 第6条(免責事項) 第7条(契約失効) 第8条(契約解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
「【改正民法対応版】(出向者本人も当事者に含めた三者間の)出向契約書」とは、出向契約に関する契約書の雛型です。 この雛型は、出向元(派遣元)である「甲」、出向先(受け入れ先)である「乙」、そして出向される労働者である「丙」の三者間で締結されるもので、改正民法の規定に沿った内容が含まれています。 主な内容は以下の通りです: 1.出向契約の目的と当事者の定義:甲、乙、丙の三者が出向契約を締結することを明示し、それぞれの当事者を「甲」「乙」「丙」として定義します。 2.出向契約の条件:甲が丙を指定の条件で乙に出向させることを確認し、丙もその条件を了承することを示します。出向の期間、就業場所、業務内容などの具体的な条件が記載されています。また、乙が出向者の指揮監督を行うことも記載されています。 3.出向期間:丙の出向期間が具体的な期間で設定されており、甲と乙の協議による延長も可能であることが示されています。 4.労働条件:出向期間中の労働条件について、指揮監督、労働時間、休憩時間、休日、職場規律などが記載され、乙の就業規則や規程に従うことが明示されています。 5.給与と手当:丙の給与、賞与、旅費、通勤手当などの支給条件について、乙の規程に従うことが明記されています。また、甲と乙の給与計算基準に差異がある場合、調整手当などで対処することも記載されています。 6.社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険の取り扱いについて、甲と乙の責任分担が記載されています。 7.復職と解除:出向期間の終了や復職に関する条件が規定されています。甲が出向期間中の休職として扱い、復職後の労働条件や退職金の算定についても触れられています。 8.その他:協議解決、合意管轄など、法的な紛争や解釈の問題に関する規定も含まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(出向契約) 第2条(出向期間) 第3条(労働条件) 第4条(賃金等) 第5条(社会保険等) 第6条(報告) 第7条(復職) 第8条(解除) 第9条(協議解決) 第10条(合意管轄)
平成25年4月に導入された「無期労働契約転換制度」(労働契約法)の申込書です。 (無期労働契約転換制度:通算5年を超えて有期労働契約が繰り返し更新された場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込める権利が発生します。) また、本書下部には受領通知書を付しました。出来るだけ1枚で完結するよう作成しました。 なお、本書は施設・社会福祉法人向けに作成したものになります。上部決裁欄は、ご自身に合わせて編集してください。
この「【改正民法対応版】テレビ番組制作 アシスタントディレクター契約社員雇用契約書」は、テレビ制作会社がアシスタントディレクター(AD)を契約社員として採用する際に使用する契約書雛型です。 テレビ業界特有の雇用慣行や労働条件を踏まえた内容となっています。 本契約書雛型は主にテレビ局系列の制作会社や独立系プロダクションでの使用を想定しており、テレビ番組制作現場における契約社員ADの業務内容、勤務条件、権利関係などを明確に規定しています。 特にロケーションやスタジオ収録などの不規則な勤務形態に対応した労働時間の規定や、番組制作に関わる著作権の帰属を明確化した条項を備えています。 実務での活用場面としては、新規のAD採用時はもちろん、契約更新時の雇用条件の見直しや、フリーランスから契約社員への雇用形態の変更時にも応用できます。 また、複数の制作部門を持つ大手制作会社においては、部門間での雇用条件の統一化を図る際の基準としても利用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(業務内容) 第4条(就業場所) 第5条(勤務時間) 第6条(休日) 第7条(給与) 第8条(時間外労働) 第9条(休暇) 第10条(服務規律) 第11条(知的財産権) 第12条(解雇) 第13条(退職) 第14条(社会保険) 第15条(その他)
添乗員(ツアーコンダクター)を派遣社員として雇い入れる際に使える「雇用契約書」と「就業条件明示書」のセットです。 添乗員の多くは、派遣会社に登録して旅行会社へ派遣されるかたちで働いています。 このテンプレートは、そうした派遣会社(派遣元)と添乗員の間で取り交わす書類として作成しました。 雇用契約書のほうでは、雇用期間や賃金、業務の範囲、旅程管理主任者の資格に関する取り決めなど、添乗業務ならではの項目をしっかり押さえています。 就業条件明示書は、個々のツアーに派遣するたびに添乗員へ渡す書類で、派遣先の情報や就業時間、旅費・宿泊費の扱いなどを記入できるようになっています。 労働者派遣法で交付が義務づけられているものですので、派遣のたびに忘れず用意する必要があります。 添乗員派遣会社を新しく立ち上げるとき、既存の書式を見直したいとき、あるいは初めて添乗員を派遣するにあたって何を準備すればいいか分からないときに、すぐにお使いいただけます。 Word形式(.docx)でお届けしますので、自社の規定や個別の条件に合わせて自由に編集してください。 〔条文タイトル〕 雇用契約書:全16条 第1条(契約の目的) 第2条(雇用期間) 第3条(就業場所) 第4条(業務内容) 第5条(就業時間・休日) 第6条(賃金) 第7条(旅程管理主任者資格) 第8条(派遣先での就業) 第9条(安全衛生) 第10条(社会保険・労働保険) 第11条(年次有給休暇) 第12条(教育訓練) 第13条(契約の解除・終了) 第14条(損害賠償) 第15条(苦情処理) 第16条(協議事項) 就業条件明示書:全11セクション 1.派遣先に関する事項 2.就業条件 3.就業時間等 4.賃金 5.旅費・宿泊費等 6.派遣元責任者・苦情処理 7.組織単位・指揮命令者 8.安全衛生 9.派遣期間終了後の雇用安定措置 10.社会保険・労働保険の加入状況 11.その他(必要な資格・携行品・特記事項) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
公益社団法人のトップとして法人を率いる代表理事は、通常の法人代表者とは少し異なる重さの責任を負っています。公益認定という国や都道府県から受けた特別な資格を維持し続けることが、法人の存続そのものに直結するからです。 この書式は、そんな公益社団法人の代表理事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 代表理事の仕事は、対外的に法人を代表して契約を結んだり交渉したりするだけではありません。公益目的の事業に収益の一定割合以上を使い続けているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないか。こうした公益認定の条件を経営判断の中で常に意識することが求められます。 さらに、内閣府や都道府県への事業報告書・財務諸表の提出についても、最終的な責任は代表理事が負います。この書式にはそうした公益社団法人ならではの義務がしっかり条文化されています。 使う場面としては、新たに代表理事を迎えるとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいは書面を整えないまま運営してきた法人が体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、代表理事としての義務、代表権と業務執行の範囲、公益認定法上の遵守事項、行政庁への届出・報告責任、報酬・退職慰労金・経費の扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(代表権及び業務執行) 第4条(公益認定法上の遵守事項) 第5条(行政庁への届出・報告) 第6条(報酬等) 第7条(機密保持) 第8条(競業避止) 第9条(任期) 第10条(解任・辞任) 第11条(損害賠償責任)
民法上の組合契約書とは、2人以上の人や会社が「一緒に事業をやろう」と決めたとき、お金や技術・労力をどう出し合い、利益や損失をどう分けるかを書面で取り決めるためのひな形です。 会社を新しく設立するほどではないけれど、口約束だけでは後々不安。そんな場面にちょうど合った書類です。 共同研究・新商品の開発、飲食店や不動産の共同経営、複数の個人や企業が組んで進めるプロジェクトなど、幅広いシーンで使えます。 誰が業務を取り仕切るか、利益をどう分配するか、やめたくなったときはどうするか、といった大切な約束を文書に残すことで、「そんな話は聞いていない」というトラブルを未然に防げます。 民法第667条にもとづく全27条の構成で、組合の設立から解散・清算まで一通りカバーしています。 法律や会計の知識がなくても読み解けるよう、平易な日本語で書かれています。 ファイルはWord(.docx)形式なので、すぐに開いて編集できます。名前や金額など「●」の箇所を書き換えるだけで、自分の状況に合ったオリジナルの契約書として使えます。 なお、この仕組みでは参加者全員が事業の負債についても責任を負う点だけご注意ください。 〔書式概要〕 第1条(組合の成立) 第2条(組合の名称) 第3条(組合の目的) 第4条(組合の存続期間) 第5条(組合の事務所) 第6条(出資の内容) 第7条(追加出資) 第8条(組合財産) 第9条(業務執行者) 第10条(業務執行の範囲) 第11条(業務執行の報告) 第12条(費用の負担) 第13条(利益及び損失の分配) 第14条(計算期間及び決算) 第15条(組合持分の譲渡) 第16条(任意脱退) 第17条(除名) 第18条(脱退・除名組合員の取扱い) 第19条(解散事由) 第20条(清算) 第21条(組合員の責任) 第22条(秘密保持) 第23条(知的財産権) 第24条(契約の変更) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(準拠法・管轄) 第27条(協議解決)
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