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【改正民法対応版】転質権設定契約書
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転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条） 例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。 この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。 本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の確認） 第２条（転質権設定の合意） 第３条（原質権の内容に対する保証等） 第４条（質物の引渡し） 第５条（被担保債務） 第６条（保管義務） 第７条（質物の処分） 第８条（清算義務） 第９条（合意管轄）
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【改正民法対応版】スマートコントラクト自動執行契約書
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この契約書は、ブロックチェーン技術を使った自動で動くプログラム(スマートコントラクト)を作ってもらう時に使う雛型です。 発注する側と開発する側が、どんな内容のプログラムをいつまでに作るのか、費用はいくらか、完成後の権利は誰のものになるのかといった大切な約束事を明確にするために作られています。 最近では、暗号資産の自動取引やNFTの販売システム、会員限定サービスの管理など、様々な場面でブロックチェーン上の自動プログラムが活用されています。 こうしたシステムを外部の開発会社に依頼する際、普通のシステム開発とは違って「一度ブロックチェーンに記録すると後から修正できない」という特殊な性質があるため、専用の契約書が必要になります。 この書式は、IT企業やスタートアップ企業がブロックチェーン関連のプロジェクトを始める時、開発会社と発注企業の間で取り交わす合意文書として使えます。 開発の進め方、テストの方法、セキュリティチェックの実施、トラブルが起きた時の対応、さらには実行にかかる手数料(ガス代)の負担まで、具体的に決めておくことができます。 Word形式で提供されているため、自社の状況に合わせて項目を追加したり、金額や期日などの空欄部分を埋めたりと、自由に編集して使うことができます。 専門的な用語には説明が付いているので、ブロックチェーンに詳しくない方でも内容を理解しながら契約を進められる設計になっています。 開発トラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引を進めるための実用的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約内容) 第4条(開発仕様および変更) 第5条(テストおよび監査) 第6条(デプロイおよび運用開始) 第7条(自動実行の条件および効果) 第8条(対価および支払条件) 第9条(ガス代および運用コスト) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(保証および免責) 第13条(不可抗力) 第14条(法令遵守) 第15条(紛争解決) 第16条(契約期間および解除) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項)
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SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）
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外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）
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