非正規社員から正社員への転換規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 0

レビュー: - 件

ありがとう: 748

非正規社員から正社員への転換に関するルールを定めた「非正規社員から正社員への転換規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（資格要件）第３条（受付時期）第４条（評価基準）第５条（転換日）第６条（転換後の給与）第７条（所属部署）第８条（勤続年数の取り扱い）

カテゴリー

総務・庶務書式 > 社内規程・規則

人事・労務書式

更新日: 2022.6.6

登録日: 2022.6.6

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

営業活動中の交通事故が発生した際、事故の経緯・原因・損害・再発防止策を整理して社内へ報告するための「顛末書」テンプレート（Word・例文付き）です。社内報告・上長説明・再発防止策の資料として適宜編集のうえご利用ください。 ■顛末書とは業務上のトラブルや事故について、発生状況・原因・対応を時系列で整理し報告する文書です。 ■テンプレートの利用シーン＜社用車事故の社内報告＞営業車・社有車で接触事故や物損・人身事故が起きた際、上長や管理部門へ概要を迅速に共有できます。＜管理職による部下の事故報告＞本人だけでなく、課長・部門責任者が組織対応や再発防止策を含めて報告する書式としても活用できます。＜再発防止策の記録＞事故原因の分析や安全運転の周知内容を文書化し、教育や確認資料として残せます。 ■利用・作成時のポイント＜事実を時系列で客観的に＞言い訳を避け、いつ・どこで・何が起きたかを事実ベースで整理します。＜被害状況と対応を具体的に＞けがの程度、車両損害、修繕費、示談の進捗状況（交渉中・成立・保険会社対応中など）を具体的に記載ます。＜再発防止策は実行可能に＞「注意する」だけでなく、運転前確認、教育、ミーティング、ルール見直しなど具体策まで落とし込みます。 ■テンプレートの利用メリット＜必要項目を整理しやすい＞経緯・損害・原因・対策が順序立てられ、簡潔で漏れのない報告が可能です。＜情報共有が円滑＞事故の全体像を一枚で把握でき、社内対応や保険・総務・法務との連携にも役立ちます。＜安全管理・再発防止の記録になる＞交通事故は多くの業種で発生しており、事故記録は安全管理上重要です。顛末書は運転指導やルール改善の基礎資料として活用できます。

- 件

ＥＴＣカード管理規程

1,188円（税込）

7 ダウンロード

Word

ＥＴＣカード管理規程

業務上の必要性から会社のＥＴＣカードを利用する場合、ＥＴＣカードの不正利用が行われないように利用状況を把握する事が重要です。会社から貸与されたＥＴＣカードを休日の私用のために利用する等の不正利用は、よくありがちな不正事例です。しかしながら、現実的に不正利用を発見するために、ＥＴＣカードの利用明細を１台ずつチェックするのは時間も労力も掛かってしまい、継続するのは難しいことです。そこで、上記のような不正利用を抑止するために、本書式（「ＥＴＣカード管理規程」）のような社内規程を制定して社員に対して牽制機能を働かせる必要があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本規程導入のご検討頂ければ幸いです。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（道路利用の原則）第３条（ＥＴＣカードの保管）第４条（ＥＴＣカード管理の手続き）第５条（ＥＴＣカード管理の心得）第６条（禁止事項）第７条（届出）第８条（料金管理）第９条（懲戒処分）

- 件

直行直帰制度規程

858円（税込）

8 ダウンロード

Word

直行直帰制度規程

直行直帰とは、所属企業に出社せず直接営業先等に行き、そこでの業務終了後も企業へ戻らずに直接自宅に帰宅することです。外回りの営業職等で多く利用されています。直行直帰のルールを明確にしておかないと、顧客訪問時の勝手なマイカー使用や、業務内容のチェック体制の不足などで、トラブルが起きやすくなります。内容によっては企業に莫大な損失が出る可能性もあります。本書式は、上記の直行直帰のルールを定めた「直行直帰制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（直行直帰）第４条（直行直帰の手続き）第５条（勤務時間の取り扱い）第６条（業務報告）第７条（濫用の禁止）

- 件

顧客情報研修規程

858円（税込）

0 ダウンロード

Word

顧客情報研修規程

「顧客情報研修規程」は、企業や組織が顧客情報を適正に管理するために、社員に対して行う研修の内容や方法、期間、対象者などを定めた社内規程です。個人情報保護法などの法令を遵守し、社員が顧客情報の取り扱いに関する正しい知識を身につけ、適正な管理体制を確立することを目的としています。企業が顧客情報を適切に管理することは、信頼性の向上や事業継続の観点から非常に重要であり、研修規程の整備はそのための基盤となります。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（研修の目的）第３条（対象者の範囲）第４条（受講の義務）第５条（所要時間）第６条（開催時間帯）第７条（研修の方法）第８条（レポートの提出）第９条（研修の日時等）第１０条（所管）第１１条（研修の実施）第１２条（不参加時の処置）第１３条（研修の成果）

- 件

カスハラ対策録音・録画運用ルール＆同意文例

無料

13 ダウンロード

Word

カスハラ対策録音・録画運用ルール＆同意文例

接客時の録音・録画に関する社内運用ルールを定め、顧客への告知文例や同意案内をあわせて整備するためのテンプレートです。事実確認や安全確保、証拠保全に関する基本事項を踏まえつつ、本文は運用目的、対象範囲、告知方法、保管・利用ルールを順序立てて確認できる構成となっており、現場で使う掲示文や電話案内文も整理されています。 ■カスハラ対策録音・録画運用ルール＆同意文例について録音・録画の目的・対象範囲（店舗内・電話・オンライン）・方法・お客様への告知文例・データ管理・利用範囲・プライバシー配慮・違反時対応を体系化したものです。 ■テンプレートの利用シーン＜社内のカスハラ対策体制整備＞録音・録画の目的や責任部署、保管ルールを社内で明文化したい場面に適しています。＜店舗・電話・オンライン対応の告知文を統一したいとき＞店舗掲示、電話冒頭メッセージ、追加録音時の口頭告知を統一することで、現場ごとの運用差を抑えやすくなります。＜問題発生後の検証や証拠保全に備えて＞事実確認、再発防止、行政機関や弁護士への相談を見据えた記録管理の土台づくりに活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜業種別の調整＞業種特有の法規制（金融・医療等）がある場合、録音録画の制限・義務が異なります。必要に応じて法務担当者、弁護士等に確認してください。＜お客様への告知＞事前告知（店内掲示・電話冒頭の自動音声）を必ず実施してください。＜データ管理＞保管場所・アクセス権限・保管期限を明確化し、情報・証拠管理台帳と連動して運用してください。＜従業員への周知＞本ルールは従業員にも周知し、私的利用や目的外利用を厳禁とする旨を理解させてください。＜プライバシー配慮を明記＞個人情報保護法への対応・お客様からの開示請求への対応を明文化してください。 ■テンプレートの利用メリット＜無料で導入＞外注コストをかけずに社内のルール整備を進めることができます。＜Word形式で編集しやすい＞自社の業態や接客フロー、社内決裁ルールに合わせて文言や項目を調整しやすく、運用開始までをスムーズに進められます。＜目的別の運用ルール整備＞店舗内・電話・個別事案・外回り業務など、目的別に運用ルールを準備できます。

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索