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【改正民法対応版】保証金預入契約書
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いかなる取引を行う場合にも、相手方が倒産した等の場合の債権回収手段を考慮しておくことが賢明です。 債権回収の手段としては、代表取締役に個人保証をさせたり、保証金を預け入れさせたり、不動産等に担保設定させることなどが考えられます。 本書式は、相手方に保証金を預け入れさせる形式の「【改正民法対応版】保証金預入契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（保証金の預入） 第２条（保証金の目的） 第３条（契約の解除） 第４条（保証金の返還） 第５条（弁済の充当） 第６条（協議事項） 第７条（信義誠実の原則）
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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
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【公立の博物館・美術館用】嘱託学芸員雇用契約書
【公立の博物館・美術館用】嘱託学芸員雇用契約書
公立の博物館や美術館で学芸員を非正規（嘱託）で雇うときに使える雇用契約書のひな型です。 近年、全国の自治体では「会計年度任用職員」という制度のもとで学芸員を採用するケースが増えています。 ただ、いざ契約書を作ろうとすると、任用期間の定め方や更新ルール、報酬・手当の書き方、著作権の帰属など、学芸員ならではの論点が意外と多く、一般的な雇用契約書のテンプレートではカバーしきれません。 本書式は、そうした博物館特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 職務内容には資料の収集・保管から展覧会の企画運営、教育普及活動まで学芸員の業務を具体的に列挙し、調査報告書や図録原稿といった職務上の著作物に関する知的財産権の取り決めも盛り込みました。 もちろん、勤務時間・休日・休暇・社会保険・服務規律・契約解除といった基本的な労働条件もしっかり網羅しています。 想定している使用場面としては、市区町村の教育委員会や博物館の管理部門が嘱託学芸員を新規採用するとき、あるいは既存の契約書を見直したいときなどが挙げられます。 指定管理者として博物館運営を受託している民間事業者やNPOの方にも、ベースの書式として参考にしていただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自治体名や報酬額、勤務時間など、ご自身の状況に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 また、条文番号の追記や条文の加除も自由に行えますので、実務にフィットした契約書をすぐに仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（雇用形態及び職名） 第2条（任用期間） 第3条（勤務場所） 第4条（職務内容） 第5条（勤務時間及び休憩） 第6条（休日） 第7条（時間外勤務及び休日勤務） 第8条（報酬及び手当） 第9条（年次有給休暇） 第10条（その他の休暇） 第11条（社会保険等） 第12条（服務） 第13条（研修） 第14条（人事評価） 第15条（分限及び懲戒） 第16条（雇用契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（個人情報の保護） 第19条（知的財産権） 第20条（その他）
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電子契約移行合意書
電子契約移行合意書
この「電子契約移行に関する合意書」は、これまで紙でやり取りしてきた取引先との契約を、オンライン上で完結する電子契約に切り替える際に、双方が「そのルールに合意しましたよ」と確認し合うための文書です。 電子署名ツールの導入を検討している会社、あるいはすでにクラウドサービスを使い始めたものの、取引先との間で正式な取り決めをまだ交わしていないという場合に、そのまま使い始めることができます。 具体的にどんな場面で使うかというと、たとえば長年の取引先に「うちはこれから●●（電子契約サービスの名称）で契約します」と伝えるとき、あるいは新規取引を始めるにあたって最初から電子契約で進めたいとき。また、総務や法務の担当者が社内のペーパーレス化を推進するプロジェクトの一環として、対外的な手続きを整備したいときにもぴったりです。 文書の中身は、「電子契約とは何か」という言葉の定義から始まり、いつから切り替えるのか、どのサービスを使うかをどう決めるのか、今ある紙の契約書はどう扱うのか、費用はどちらが払うのか、情報の取り扱いはどうするのか、といった実務上の疑問に一つひとつ答える形で14条にまとめています。 専門的な知識がなくても読んで内容が理解できるよう、条文はなるべく平易な表現を意識して書いています。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供するため、会社名・日付・担当者名はもちろん、条文の内容も自社の状況に合わせて自由に編集できます。 電子契約への移行は、一度仕組みを整えてしまえば、郵送の手間も印紙代も不要になる、じつはコストメリットの大きい取り組みです。 「何から始めればいいか分からない」という方の、最初の一歩を後押しする書式として活用していただければ幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（合意の目的） 第３条（移行の合意） 第４条（電子契約サービスの選定） 第５条（既存書面契約の取扱い） 第６条（電子契約の法的効力） 第７条（電子データの保管） 第８条（費用負担） 第９条（機密保持） 第１０条（個人情報の保護） 第１１条（有効期間） 第１２条（変更・追補） 第１３条（協議解決） 第１４条（準拠法及び管轄）
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