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療養補償給付たる療養の費用請求書_業務災害用（東京労働局配布版）
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業務上負傷し又は疾病にかかった被災者が、労災指定病院等以外の病院にて手当を受けた場合で、その際に支出した療養費等を請求する際に必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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株式会社役員変更登記申請書（辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合）
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取締役の辞任または死亡に伴い、新たな取締役が就任した場合の変更登記手続に使用する「株式会社役員変更登記申請書」です。会社法人等番号、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税、添付書類などの記載欄が申請の流れに沿って整理され、株主総会議事録や就任承諾書等の記載例も収録されています。 ■株式会社変更登記申請書とは 取締役の辞任・死亡および後任取締役の就任を、本店所在地を管轄する法務局へ届け出るための書類です。辞任と就任は1件の申請にまとめられます。変更登記は原則として、就任承諾日など登記原因が発生した日から2週間以内に申請します。 ■テンプレートの利用シーン ＜取締役が辞任したとき＞ 辞任した取締役と後任者を同時に登記できます。 ＜新任取締役を選任したとき＞ 株主総会で選任され、就任を承諾した取締役の登記に使用できます。 ＜社内で申請準備を進めるとき＞ 法務・総務部門による書類作成や司法書士への依頼準備に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜会社情報を正確に記載＞ 商号、本店、会社法人等番号、原因年月日を登記簿や議事録と照合します。 ＜添付書面を確認＞ 辞任届、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、本人確認証明書等を準備します。 ＜会社の機関設計に合わせる＞ 取締役会の有無や代表取締役の変更によって必要書類が異なるため確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ですぐに利用可能＞ ダウンロード後すぐに申請書の作成を始められます。 ＜Word形式で簡単修正＞ 会社情報や役員構成、申請内容に合わせて、文字の入力・修正を手軽に行えます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※必要書類や押印・本人確認証明書の要否は、会社の機関設計や申請方法によって異なります。最新の法令、法務局の案内および現行様式を確認のうえご利用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・PDF
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・PDF
従業員の退職・死亡・75歳到達などにより健康保険・厚生年金保険の資格を喪失した場合、または70歳以上の被用者が不該当となった場合に使用する「被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者不該当届」を同一用紙で対応できるテンプレートです。被保険者や事業所の情報、資格喪失（不該当）年月日、原因区分、資格確認書・被保険者証の回収状況など、必要記入項目が整理されています。 ■被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届とは 被保険者資格喪失届は、従業員の退職・死亡・75歳到達などにより、健康保険・厚生年金保険の資格を失った場合に事業主が提出する日本年金機構の公式書類です。70歳以上被用者不該当届は、70歳以上の被用者について、退職・死亡等により厚生年金保険の被保険者でなくなった事実などを届け出るために併用する書類で、いずれも同一の様式で取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合に＞ 退職日の確認と健康保険・厚生年金保険の資格喪失日（退職日の翌日）を明記し、保険料控除の終了月を適切に設定します。 ＜従業員が死亡した場合に＞ 基礎年金番号と死亡日を正確に記入することで、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日を適切に設定します。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に記入＞ 被保険者整理番号や個人番号（基礎年金番号）を確認のうえ記入し、氏名はフリガナを含めて住民票記載の通りに記載します。 ＜資格喪失原因と日付を明確に＞ 退職、死亡、75歳到達、障害認定、社会保障協定など該当事由を選択し、資格喪失年月日を正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・PDF形式ですぐに印刷可能＞ 費用がかからずダウンロードでき、すぐに印刷・記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各企業の実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして内容をご確認のうえご利用ください。
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