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マイナンバー提出用紙
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従業員用のマイナンバー提出書類です。用紙左側に余白を設けておりますので、そのまま穴をあけてファイリングすることも可能です。
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特定元方事業者等の事業開始報告
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特定元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるとき、事業の種類並びに当該事業場の名称及び所在地等を報告するために提出する書類
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健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書（手書き用）
健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書（手書き用）
被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるための申請書です。通常は事業主（人事・総務部門）が取りまとめて年金事務所へ提出します。事業主や管理部門など特定の担当者がひな形を整備しておくことで、従業員の記入漏れや誤送付を防ぎやすくなります。 ■出産育児一時金内払金支払依頼書とは 健康保険の出産育児一時金のうち、医療機関への直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるために使用します。事業主が年金事務所へ提出し、必要な添付書類とともに申請を行います。 ※必要書類はケースにより異なります。詳細は協会けんぽ公式サイトでご確認ください ■利用シーン ・被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合 ・会社の従業員（被保険者）用に、出産費用に関する手続き書類を整備しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 出産証明書、領収書、戸籍、医師・助産師の証明、市区町村長の証明などが必要です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜社会保険労務士による代行も可能＞ 提出代行者欄が設けられており、社労士による申請にも対応しています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で簡単に利用可能＞ PDF形式ですぐにダウンロードでき、すぐに記入・提出が可能です。追加コストや手間がかかりません。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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変形労働時間協定書001
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変形労働時間協定書です。変形労働時間に対する協定書内容事例としてご使用ください。
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時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項） 様式第9号の2
時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項） 様式第9号の2
臨時的な特別事由により限度時間を超える時間外労働が必要な場合に使用する、労使協定の届出書です。月100時間未満・年720時間以内などの上限規制や健康福祉確保措置等を盛り込んだ内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づく「36協定」に、臨時的な特別事由（予測できない業務の大幅な増加等）を定める場合に使用する届出書です。通常の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働をさせる場合、限度時間を超える理由、業務の種類、労働者数、超過が可能な回数、健康福祉確保措置などを具体的に記載して労働基準監督署に届け出ることで、法的効力を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜臨時的な業務増への対応時に＞ 予測できない受注増加や緊急対応が必要になった際、限度時間の超過を認める要件を明確にして届け出る場面に活用できます。 ＜労務管理体制を整備・見直しするときに＞ 上限規制や健康確保措置を踏まえた社内ルールを整えたいときに、社内規程や手続きフロー等の見直しとあわせて利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜発動事由は臨時的・具体的に＞ 恒常的な業務ではなく、通常予見できない業務量の大幅な増加等、具体的かつ客観的な事由を記載することが重要です。 ＜時間数と回数の上限を必ず確認＞ 上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内、年6回以内）とチェック漏れの有無を確認しましょう。 ＜労働者代表の選出要件と署名欄の整合性＞ 労働者の過半数を代表する者が、管理監督者でなく適正な手続で選出されているか、選出方法の記載とチェック欄、署名欄の内容に矛盾がないかを確認することが、有効な協定とするうえで不可欠です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・Word形式ですぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力を開始でき、いつでも修正が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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特別加入申請書（中小事業主等）（東京労働局配布版）
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特別加入申請書（中小事業主等）（東京労働局配布版）は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書です。業務の具体的な内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入する必要があります。労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）として提供されています。この書式は、登録時点の法令仕様に基づいています。こちらはPDF形式でご提供しております。無料でダウンロードできますので、是非お役立てください。
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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、グループ全体）・PDF
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障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた親組合が、加入事業主の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計・報告できる、厚生労働省の公式PDFです。各組合員の雇用状況データを取りまとめて一括集計し、年次報告業務を効率化します。PDF形式なので紙印刷、手書き記入、社内保存にも対応し、電子申請が困難な現場にも活用できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・グループ全体）とは 法45条の３（事業協同組合等特例認定）に基づき、親組合が全加盟事業主の障害者・従業員数や雇用区分情報を一覧で集計し、行政提出やグループ管理の根拠書類とするフォーマットです。 ■利用シーン ＜組合全体としての一括提出に＞ 複数の組合員情報を一元管理し、親組合によるまとめ報告・年次行政提出に使えます。 ＜グループ経営や全体監査用台帳に＞ 経営会議・社労士監査向けの台帳作成や、雇用率把握をグループレベルで行いたい場面にも有用です。 ■作成・利用時のポイント ＜組合ごとの取りまとめ責任を明確化＞ 記載漏れや転記ミスを防ぐため、厚生労働省公式の記入ガイド・見本に従い、正確に記入しましょう。 ＜組合員一覧・内訳ごとに注意＞ 各事業主ごとの雇用状況や区分、従業員数を正確に記入し、間違い防止を徹底しましょう。 ＜法認定・記入区分の事前確認＞ 法45条の3認定対象および提出様式の区分を事前に必ず確認してください。 ■利用メリット ＜公式フォーマット・無料で即利用＞ 厚生労働省の公式配布なので、2025年度法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。 ＜紙印刷・手書き記入にも即対応＞ PDFならではの紙印刷・手書き運用ができ、社内レガシー・現場運用にも最適です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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