「法務書式」 の書式テンプレート・フォーマット

株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン ＜株主以外の者への新株発行＞ 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 ＜株主総会での承認＞ 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 ＜法的な記録の作成・保管＞ 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 ＜関係者への説明＞ 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント ＜記載内容は正確に＞ 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 ＜署名・押印を忘れずに＞ 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜手軽に編集・出力可能＞ Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 ＜コストゼロで利用可能＞ 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 ＜自社ルールやデザインへのアレンジも可能＞ 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。

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下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （参考条文） 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。

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運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）

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この契約書は製品加工の委託に関する取引を明確化し、民法改正にも対応した内容となっています。委託者（甲）と受託者（乙）の権利・義務関係を規定することで、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■委託加工契約書とは 製品の加工業務を委託する際に、委託者と受託者の間で取り決められる契約書です。加工の範囲や責任、料金などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ＜製品加工の外部委託＞ 製造業者が特定の製品や部品の加工を外部業者に委託する際に利用します。 ＜加工内容と納期の明確化＞ 加工内容や納品スケジュールを明確にし、双方の認識を一致させるための基盤として使用します。 ＜責任範囲の確認＞ 加工品の品質や瑕疵の責任について明確にするため、契約前に双方で確認することが重要です。 ■作成時のポイント ＜加工内容の詳細記載＞ 加工指図書や納入期日を契約内で明確に指定し、加工内容が不明確になることを防ぎます。 ＜瑕疵責任の取り決め＞ 原料の瑕疵や加工品の不適合が発生した場合の対応について明記します。 ＜再委託の制限＞ 受託者が第三者に再委託を行う際の条件や禁止事項を記載します。 ＜工業所有権の帰属＞ 加工品に関する工業所有権の帰属を明確にし、後のトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止＞ 明確な取り決めにより、双方の認識のずれを防ぐことができます。 ＜柔軟なカスタマイズ可能＞ 自社の取引条件に合わせて項目を追加・修正できます。 ＜効率的な契約締結＞ あらかじめフォーマットが整備されているため、契約作成の手間を省くことができます。

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運営するインターネット上の会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。（「インターネット上」ではない会員制サービスのための同趣旨の書式「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約対象サービス） 第２条（サービスの告知・募集価格） 第３条（サービス告知時の義務） 第４条（運用） 第５条（支払） 第６条（募集の再委託） 第７条（会員のサービス更新） 第８条（知的財産権） 第９条（機密保持） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（契約の解除） 第１２条（契約の更新） 第１３条（協議） 第１４条（管轄裁判所）

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。（消費者契約法４条１項１号） 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、（１）利息の徴収が可能となる（２）分割弁済により弁済可能性が高まる（３）消滅時効の延長（改正民法第166条）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（既存債務の確認） 第２条（準消費貸借） 第３条（弁済の条件）　 第４条（利息等）　 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議事項） 第７条（管轄裁判所）

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分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「（借主に対する貸金の）一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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モデルさん等を写真・動画撮影するためのスタジオを想定した「撮影スタジオ利用規約（アダルト禁止）」の雛型です。 （アダルト撮影は禁止した内容となっております。アダルト撮影に対応した「撮影スタジオ利用規約（アダルト可）」は別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇（本採用見送り）は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「（採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の）「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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法定相続証明情報証明制度の活用で、実際に法務局に提出した書面です（ただし、登場人物の氏名と住所は変更してあります）。

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LINE等のアプリケーションを用いてオンラインでの健康医療相談を受ける際の「オンライン健康医療相談利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本サービスに関する注意事項） 第2条（本規約の範囲と変更） 第3条（登録会員） 第4条（情報料） 第5条（パスワード等） 第6条（遠隔健康医療相談サービス） 第7条（利用停止等） 第8条（サービス提供の一時停止） 第9条（禁止行為） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（本規約の基づく地位の譲渡等） 第14条（サービスの変更・追加・廃止） 第15条（損害賠償） 第16条（免責事項） 第17条（反社会的勢力への不関与） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法、合意管轄）

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各種介護行為を提供するに際して、利用者様から事前に一定事項について同意を取得するため、心身の状態についての申告を誓約してもらうための「（介護行為を提供するに際しての）「同意書兼誓約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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個人（個人事業主を含む）間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（個人間）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の詳細） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約） 第１０条（解除） 第１１条（協議事項） 第１２条（反社会的勢力の排除）

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法人間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（法人間）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の詳細） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約）　 第１０条（解除） 第１１条（協議事項） 第１２条（反社会的勢力の排除）

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販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書」の雛型です。 なお、契約終了後の引継ぎ処理を義務付けた「発注者有利版」も別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（協議事項） 第１６条（合意管轄）

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販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）」の雛型です。 第１５条（引継処理）で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。（本条を削除した通常版も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（引継処理） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）

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夫婦間の財産に関する事柄、特に各々の固有財産が何であるかを明確にするための「夫婦財産契約書」簡易版の雛型です。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲の固有財産） 第２条（乙の固有財産） 第３条（共有財産） 第４条（婚姻中に得た財産の帰属） 第５条（協議事項） 第６条（合意管轄）

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過去に不倫交際の事実がある配偶者が、一方の配偶者に対して差入れる「不倫交際の相手に二度と合わない旨の誓約書」の雛型です。 過去の事実を認め、今後同じような不貞行為があった場合には本誓約書に記載した金額を慰謝料として支払うこと及び離婚に異議を申し立てないことを主たる内容とする雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（誓約） 第2条（慰謝料） 第3条（慰謝料の支払条件） 第4条（離婚の予約）

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