【改正民法対応版】インターネット通信販売事業譲渡契約書

本「【改正民法対応版】インターネット通信販売事業譲渡契約書」は、ECサイトの運営事業を新たな事業者に包括的に移転する際に必要な雛型です。

事業譲渡では、ECサイトのドメインやURL、ソースコード、プログラム、データベースなどのシステム資産から、会員情報や購買履歴などの顧客データ、商品在庫、取引先との契約、従業員の雇用契約に至るまで、事業運営に必要な一切の権利義務を譲受人に移転することになります。

本契約書雛型は、これらの譲渡対象を明確に定義し、その承継手続きを詳細に規定しています。

また本契約書雛型は、システムの引継ぎやデータの移管、在庫の確認方法や価格調整の仕組み、譲渡前後の売上代金の決済方法など、EC事業の譲渡に特有の実務的な課題に対応しています。

さらに、顧客への通知義務や個人情報の取扱いなど、オンラインビジネスならではのコンプライアンス上の重要事項もカバーしています。

契約書雛型の別紙では、譲渡対象となる資産の明細を詳しく記載できる様式を用意しており、ECサイトの仕様、有形・無形資産、引継対象となる契約など、漏れのない資産移転を実現できます。

譲渡後の事業の継続性を確保するため、競業避止義務や秘密保持義務などの重要な取決めについても、実務に即した形で規定しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（営業譲渡）
第4条（譲渡日）
第5条（譲渡対象資産）
第6条（譲渡価額及び支払方法）
第7条（在庫の確認及び価格調整）
第8条（代金の決済）
第9条（システムの引継ぎ）
第10条（データの移管）
第11条（顧客への通知）
第12条（取引先との契約）
第13条（従業員の承継）
第14条（表明保証）
第15条（瑕疵担保責任）
第16条（秘密保持）
第17条（競業避止）
第18条（契約不履行）
第19条（反社会的勢力の排除）
第20条（譲渡禁止）
第21条（協議解決）
第22条（管轄裁判所）
別紙：譲渡対象資産明細