本契約書は、Webアプリケーションの「制作業務」と「運営業務」を一体として委託する際に使用できる、レベニューシェア方式を採用した業務委託契約書の雛型です。 レベニューシェア方式とは、従来型の固定報酬による業務委託とは異なり、開発・運営するWebアプリケーションから生み出される収益を、委託者と受託者で分け合う報酬体系です。 本契約雛型では、月間売上高に応じた基本報酬率を設定しつつ、売上目標の達成度や月間アクティブユーザー数、アプリストアでの評価などの多様な指標と連動した成果報酬を組み合わせることで、Win-Winの関係構築を実現します。 例えば、月間売上高に応じて15%から最大25%までの報酬率を段階的に設定し、さらに四半期ごとの売上目標達成度に応じて10%から30%のボーナスを付与するなど、受託者のモチベーション向上につながる柔軟な報酬体系を採用しています。 このレベニューシェア方式の採用により、受託者は、事業成長に向けて委託者と共に取り組むパートナーとして位置づけられます。 契約書雛型本文に加え、開発スケジュール表、成果報酬基準表、品質基準未達時の減額基準表、納品物一覧といった実務上重要な別紙も完備しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行体制) 第5条(進捗管理及び報告) 第6条(開発スケジュール) 第7条(収益配分) 第8条(費用負担) 第9条(品質保証) 第10条(納品物) 第11条(検収) 第12条(知的財産権) 第13条(第三者の権利侵害) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報保護) 第16条(競業避止) 第17条(契約期間) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(損害賠償) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(完全合意) 第25条(分離可能性) 第26条(準拠法及び管轄裁判所) 別紙1 開発スケジュール表 別紙2 成果報酬基準表 別紙3 品質基準未達時の減額基準表 別紙4 納品物一覧
この「【改正民法対応版】環境影響評価業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、企業が大規模な開発事業や建設プロジェクトを実施する際に必要となる環境アセスメント業務を、専門のコンサルタント会社に依頼するための契約書雛型です。 工場建設、商業施設開発、住宅団地造成、道路建設などの大型事業では、法令により事前に環境への影響を詳しく調査し、評価することが求められています。 しかし、この作業は非常に専門性が高く、大気汚染、水質汚染、騒音、動植物への影響など多岐にわたる調査が必要になるため、多くの企業が環境コンサルティング会社に業務を委託しています。 そんな時に使用するのがこの契約書雛型です。 発注者である事業会社と、受託者である環境コンサルタント会社の間で、業務内容、調査範囲、納期、報酬などを明確に定めることで、スムーズに環境アセスメント業務を進めることができます。 ただし、この雛型は発注者(委託者)側の視点で作成されており、委託者にとって有利な条件が多く盛り込まれています。 契約書には、方法書の作成から現地調査、影響予測、評価書の作成まで、環境アセスメントの一連の流れが詳しく記載されており、どの段階でどんな作業を行い、いつまでに何を提出するのかが分かりやすく整理されています。 また、調査項目も大気環境から生態系まで幅広くカバーしており、実際の業務で必要となる内容がすべて含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的及び概要) 第2条(委託業務の内容) 第3条(調査対象項目及び手法) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務期間) 第6条(契約代金及び支払方法) 第7条(成果物の提出) 第8条(成果物の検査及び受託者の追完義務) 第9条(権利の帰属及び利用) 第10条(秘密保持義務) 第11条(委託者の協力義務) 第12条(契約内容の変更) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(一般条項)
例えば、ご高齢の方で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居する際に、施設に預貯金などを持ち込まず、個別の任意契約を 信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約になります。 これによって、ご自身に代わって財産の管理を行ってもらう人を決めることが出来ます。金融機関との取引や、定期的な収入の受け取り、公共料金の支払いといった行為を受任者が委任者を代理して行うことも、財産管理の例に該当します。 ポイントとして、判断能力(意思能力)を喪失している場合には、委任契約自体を締結できないため、後見制度等を利用することとなります点にご注意ください。 本書式は、上記の目的のための「【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(配慮義務) 第3条(本件事務の範囲) 第4条(証書類の保管等) 第5条(報告及び調査) 第6条(事務処理費用) 第7条(報酬等) 第8条(甲の背信行為) 第9条(乙の契約解除事由) 第10条(契約の終了) 第11条(契約終了後の措置) 第12条(報告等受領者の指定)
製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます)に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(仕様書) 第4条(組立場所) 第5条(支給材料等) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金及び支払条件) 第8条(製造委託等代金の協議) 第9条(遅延利息) 第10条(納期) 第11条(検収) 第12条(保証) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権) 第15条(委託事業者の禁止行為) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(取引記録の作成・保存) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
代理店契約書の契約書雛形・テンプレートです。
この契約書テンプレートは、設備や機械のメンテナンス業務を外部の会社に委託するときに使う書式です。 2026年(令和8年)1月から施行される「取適法」(中小受託取引適正化法)に対応した内容となっています。 メンテナンスを依頼する会社と作業を行う会社との間で、代金の支払い方法や業務範囲、トラブル時の対応などをあらかじめ明確に定めておくための書類です。 従来の下請法が大きく改正され、新しいルールが追加されたため、古い契約書のままでは問題が生じる可能性があります。 具体的には、工場の生産設備、空調システム、エレベーター、医療機器、ビルの電気設備など、定期点検や修理が必要な機械・設備を持つ会社が、専門のメンテナンス会社に業務を委託する場面で使用します。 取適法で重要なポイントは、発注側が一方的に代金を決定したり値下げを強要したりできないことです。 この契約書には、代金協議への応諾義務、材料費や人件費上昇時の価格見直し、60日以内の支払い、取引記録の2年間保存、報復措置の禁止など、新法で求められる内容がすべて盛り込まれています。 Word形式のファイルですので、会社名や金額、業務内容などはパソコンで自由に編集できます。別紙として業務仕様書や単価表を付ける形式になっており、実際の取引内容に合わせて調整可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託代金及び算定方法) 第5条(代金の協議及び価格改定) 第6条(支払方法及び支払期日) 第7条(検収) 第8条(禁止行為) 第9条(業務の実施) 第10条(再委託) 第11条(報告義務) 第12条(損害賠償) 第13条(不可抗力) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(取引記録の作成・保存) 第18条(書面の電磁的方法による提供) 第19条(誠実協議) 第20条(合意管轄) 第21条(準拠法)
本契約書は、VTuberやアバター、メタバース等のキャラクター制作を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 昨今、VTuberやメタバースなどのバーチャルコンテンツが急速に普及しています。それに伴い、オリジナルのキャラクター制作を外部に委託するケースも増えてきました。 そこで、キャラクター制作を委託する際のトラブルを未然に防ぎ、円滑に取引を行うために、本契約書の雛型をご用意いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託内容) 第3条(制作スケジュール) 第4条(報酬) 第5条(知的財産権) 第6条(瑕疵担保責任) 第7条(第三者の権利侵害) 第8条(秘密保持) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(契約期間) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
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