【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書
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この「【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書」は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)により、運送取引が新たに規制対象となることを受けて作成されました。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業などの企業が、自社製品や商品を配送するために運送事業者と契約を結ぶときです。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への商品配送、通販事業者による顧客への配達委託など、様々な場面で使われます。 取適法では、発注側と受注側の公平な取引を守るため、契約書の作成と保管が義務付けられます。 書面での発注内容の明示、60日以内の支払期限の設定、一方的な値下げや支払拒否の禁止など、守るべきルールが細かく定められています。 違反すると公正取引委員会からの指導や勧告を受ける可能性があるため、この契約書雛型では、これらの規定をすべて織り込んだ内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
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中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（法令上の開示義務） 第５条（秘密情報の使用目的） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密情報の返還と廃棄） 第８条（保証の不提供） 第９条（損害賠償と差止救済） 第１０条（有効期間） 第１１条（競業禁止と引抜き禁止） 第１２条（一般条項）
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【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書
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2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応した、プログラム作成委託契約書のひな形です。 システム開発会社やソフトウェア制作会社にプログラムの作成を外注するとき、発注する側と受注する側の双方が安心して取引できるよう、必要な取り決めをまとめた契約書になります。 従来の下請法が大きく改正され、手形での支払いが全面禁止になったり、価格交渉を無視することが違反行為として明確化されたりと、ルールが厳しくなりました。この契約書は、そうした新しいルールに沿った内容で作成しています。 具体的には、業務用ソフト、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、組込みソフトウェアなど、あらゆるプログラム作成の外注時にお使いいただけます。 委託代金の決め方、支払いの期限と方法、著作権の帰属、秘密保持、検収の手順など、必要となる項目を全27条にわたって網羅しました。 別紙として仕様書のテンプレートも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（納入期限及び納入場所） 第5条（委託代金） 第6条（価格協議） 第7条（支払条件） 第8条（買いたたきの禁止） 第9条（委託代金の減額の禁止） 第10条（返品の禁止） 第11条（検収） 第12条（発注の変更・取消） 第13条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（知的財産権） 第17条（秘密保持） 第18条（再委託） 第19条（契約不適合責任） 第20条（損害賠償） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（取引記録の作成・保存） 第24条（書面の交付） 第25条（有効期間） 第26条（協議事項） 第27条（準拠法及び管轄裁判所）
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本「【改正民法対応版】出張訪問保育サービス（ベビーシッター）業務委託契約書」は、ベビーシッター事業者が個人事業主のベビーシッターと締結する業務委託契約書として、実務に即して作成された雛型です。 基本的な業務内容から、安全配慮義務、守秘義務、個人情報保護まで、保育サービスに特化した必要な規定を定めています。 例えば、「子どもの体調が急変した場合は直ちに保護者および委託者に連絡すること」「保育中の写真や動画をSNSに投稿してはならない」といった、現場で実際に問題となりやすい事項について明確な規定を設けています。 安全配慮義務については、「子どもの安全確保を最優先すること」「事故防止に細心の注意を払うこと」など、具体的な注意事項を明記。万が一の事故に備えて、賠償責任保険への加入義務や事故発生時の報告義務なども規定しています。 実際の事故事例として多い「子どもの転倒による怪我」や「アレルギー事故」などにも対応できる内容です。 競業避止義務では、「委託者の顧客に対する直接の保育サービスの提供の禁止」「契約終了後6ヶ月間の競業避止義務」など、ベビーシッター業界特有の課題に対応。 例えば、ベビーシッターが顧客と直接契約を結んでしまうといった事態を防ぐための規定も整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約の性質） 第4条（業務内容） 第5条（業務の遂行方法） 第6条（業務場所） 第7条（業務日時） 第8条（報酬） 第9条（源泉徴収） 第10条（確定申告） 第11条（法令等の遵守） 第12条（安全配慮義務） 第13条（守秘義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（競業避止） 第16条（損害賠償） 第17条（保険加入） 第18条（契約期間） 第19条（解約） 第20条（契約解除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（管轄裁判所） 第24条（協議事項）
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【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔委託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔委託事業者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に完全対応した、発注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 メーカー、IT企業などがデザイナーやデザイン制作会社に対してロゴ、パッケージ、ウェブサイト、販促物などのデザイン制作を外注する際に使用します。 発注者としての立場を守りながらも、2026年からの新しいルールにきちんと沿った内容になっていますので、安心してお使いいただけます。 この契約書の特徴は、発注者側の権利やリスク管理をしっかり確保している点にあります。 たとえば、著作権は成果物ができた時点ですぐに発注者へ移る設定にしていますし、納品物に問題があった場合の責任追及期間も1年間と長めに設定しています。 また、受注者側に問題が生じた場合には、発注者がすぐに契約を打ち切れるようになっています。 万が一トラブルになった場合の裁判所も、発注者の本店所在地としていますので、遠方まで出向く必要がありません。 もちろん、取適法で決められている「60日以内の支払い」「手形払いの禁止」といったルールはすべて守っていますので、発注者に有利とはいえ違法な内容は含まれていません。 受注者からの値上げ交渉にも応じる義務は定めていますが、最終的な判断は発注者に委ねる書き方にしています。 使う場面としては、新規のデザイナーやデザイン事務所と取引を始めるとき、既存の契約書を法改正に合わせて更新するときなどが考えられます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託の禁止） 第１９条（競業避止） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）
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