「法務書式」 の書式テンプレート・フォーマット

株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン ＜株主以外の者への新株発行＞ 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 ＜株主総会での承認＞ 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 ＜法的な記録の作成・保管＞ 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 ＜関係者への説明＞ 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント ＜記載内容は正確に＞ 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 ＜署名・押印を忘れずに＞ 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜手軽に編集・出力可能＞ Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 ＜コストゼロで利用可能＞ 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 ＜自社ルールやデザインへのアレンジも可能＞ 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。

- 件

2019年7月1日に施行された改正不正競争防止法第2条7項に定める「限定提供データ」(※）を取り扱う職務を遂行する従業員に対して、秘密の保持を誓約させる書式雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （※）「限定提供データ」とは、共有して使用することを前提としているデータのことです。（例：携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ） 〔条文タイトル〕 第１条（秘密保持の誓約） 第２条（秘密情報等の複製の禁止） 第３条（秘密情報の返却等） 第４条（退職後の秘密情報等の返却等） 第５条（損害賠償）

- 件

キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾）　 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第１０条（乙の物品に対する責任） 第１１条（契約解除及び損害賠償） 第１２条（契約終了後の処理） 第１３条（書面による変更） 第１４条（反社会的勢力の排除）

- 件

この契約書は製品加工の委託に関する取引を明確化し、民法改正にも対応した内容となっています。委託者（甲）と受託者（乙）の権利・義務関係を規定することで、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■委託加工契約書とは 製品の加工業務を委託する際に、委託者と受託者の間で取り決められる契約書です。加工の範囲や責任、料金などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ＜製品加工の外部委託＞ 製造業者が特定の製品や部品の加工を外部業者に委託する際に利用します。 ＜加工内容と納期の明確化＞ 加工内容や納品スケジュールを明確にし、双方の認識を一致させるための基盤として使用します。 ＜責任範囲の確認＞ 加工品の品質や瑕疵の責任について明確にするため、契約前に双方で確認することが重要です。 ■作成時のポイント ＜加工内容の詳細記載＞ 加工指図書や納入期日を契約内で明確に指定し、加工内容が不明確になることを防ぎます。 ＜瑕疵責任の取り決め＞ 原料の瑕疵や加工品の不適合が発生した場合の対応について明記します。 ＜再委託の制限＞ 受託者が第三者に再委託を行う際の条件や禁止事項を記載します。 ＜工業所有権の帰属＞ 加工品に関する工業所有権の帰属を明確にし、後のトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止＞ 明確な取り決めにより、双方の認識のずれを防ぐことができます。 ＜柔軟なカスタマイズ可能＞ 自社の取引条件に合わせて項目を追加・修正できます。 ＜効率的な契約締結＞ あらかじめフォーマットが整備されているため、契約作成の手間を省くことができます。

- 件

集金事務を委託する場合の「集金事務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（受領した金銭等の取り扱い） 第４条（受任業務） 第５条（乙の損害賠償義務） 第６条（解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（合意管轄）

- 件

キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 〔条文タイトル〕 第１条（キャラクター使用の許諾） 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（非独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） なお、使用許諾を「独占的」に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。

- 件

キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。（第６条に規定していますので、適宜、ご編集ください。） 第１条（キャラクター使用の許諾）　 第２条（許諾の範囲） 第３条（使用許諾料） 第４条（売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持） 第５条（本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示） 第６条（独占的使用） 第７条（再許諾等の禁止） 第８条（著作権等の侵害行為への対処） 第９条（権利侵害の主張への対処） 第10条（乙の物品に対する責任） 第11条（契約解除及び損害賠償） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（書面による変更） なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。

- 件

社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目　的） 第２条（法令および定款と本契約との関係） 第３条（責任限定） 第４条（責任限定手続） 第５条（責任限定がなされない場合） 第６条（株主総会に対する情報の開示） 第７条（責任の減免後の退職慰労金等の供与） 第８条（責任の減免後の新株予約権） 第９条（税務処理） 第１０条（役員賠償責任保険） 第１１条（効　力） 第１２条（拘束力） 第１３条（他の規定に基づく救済） 第１４条（契約内容の変更） 第１５条（完全合意） 第１６条（分離可能性） 第１７条（準拠法） 第１８条（専属的合意管轄裁判所） 第１９条（協　議）

- 件

英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1．Definitions 2. Territory 3．Technical Assistance 4. Cost 5．License 6. Royalty 7．Payment terms 8. Term and Termination 9. Nondisclosure （参考和訳） 第1条 定義 第2条 テリトリー 第3条 技術支援 第4条 費用 第5条 ライセンス 第6条 ロイヤリティー 第7条 支払条件 第8条 契約期間および契約解除 第9条 秘密保持

- 件

悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除を合意することとなった際に締結する「返金及び契約解除合意書」の雛型です。 別途ご用意している「返金及び契約解除要求書」が通知書形式であるのと異なり、こちらは合意してお互いに書面をする内容となっている点が異なります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（解除日） 第３条（債権債務）

- 件

入社時に誓約書を取得し忘れた場合用の入社後用の社員誓約書です。入社日から遡及適用される内 容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

回収不能となった債務を放棄することにより損金処理をする場合には、書面による通知が必要です。そして、その書面通知は、配達証明付き内容証明郵便で行うことが実務上求められております。 本テンプレートは、販売代金の回収不能時のケースを想定した内容証明用の案文となっており、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。ワード形式で納品させていただきます。

- 件

販売代金を一部回収出来たものの、残代金が残っている場合に当該残代金を支払うよう督促する内容証明の案文です。 なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させた内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。

- 件

英文の売買規約です。販売ページに張り付けて頂く売買規約タイプの内容であり、当事者が署名捺印をするタイプの内容ではございません。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1. Scope 2. General 3. Foreign Exchange 4. Net Price 5. Prices 6. Interest 7. Payment Terms 8. Quotation 9. Validity of Quotations 10. Order Number 11. Client's charges 12. Risk of Loss 13. Insurance 14. Claim 15. Warranty 16. Warranty Claim 17. Force Majeure 18. Cancellation 19. Breach 20. Governing Law 21. Languages   （参考和訳） 第1条　契約の範囲 第2条　一般条項 第3条　外国為替 第4条　最終価格 第5条　価格 第6条　利息 第7条　支払期日 第8条　見積 第9条　見積の有効期限 第10条　発注番号 第11条　 顧客負担 第12条　危険負担 第13条　保険 第14条　クレーム 第15条　保証 第16条　保証クレーム 第17条　不可抗力 第18条　契約の解約 第19条　契約違反 第20条　準拠法 第21条　言語

- 件

会社の寮・社宅（借上社宅を含む）に入居する際に提出させる「寮・社宅入居誓約書」の雛型です。 PDF形式で納品させて頂きます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

退職時の秘密保持義務や会社所有物の返還等を定めた「誓約書（退職時用）」の雛型です。退職後の労務紛争を予防するために有用な書式です。 PDF形式で納品させて頂きます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

5.0 1件

入社時に社員に対して、「会社の機密情報」と「個人情報」を漏洩しないよう確約させるための誓約書です。 損害賠償義務と退職後の機密保持も内容に含んでおり、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。PDF版にて納品させて頂きます。

- 件

英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions（定義） Article 2. Delivery（引渡し） Article 3. Price and Payment（価格および支払い） Article 4. Termination（契約解除） Article 5. Warranty（保証） Article 6. Limitation of Liability（責任の上限） Article 7. Delay in Delivery（納期遅れ） Article 8. Seller’s Proprietary Information（売主の秘密情報） Article 9. Title and Risk of Loss（所有権および危険負担） Article 10. Waiver（権利放棄） Article 11. Severability（分離独立条項） Article 12. Entire Agreement（完全合意条項） Article 13. Force Majeure（不可抗力） Article 14. Assignment（譲渡） Article 15. Governing Law（準拠法） Article 16. Jurisdiction（裁判管轄）

- 件

契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解除） 第２条（各書類、データ類等の返還） 第３条（残存債務の清算） 第４条（非免除事項）

- 件

2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）」の雛型です。なお、第４条の契約期間は、身元保証に関する法律により５年を超えることは出来ませんので、５年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任） 第２条（通知義務） 第３条（解除） 第４条（契約期間）

- 件

海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章　総則 　第1条（目的） 　第2条（定義） 　第3条（所属） 　第4条（駐在期間） 　第5条（家族帯同） 　第6条（基本的心得） 第2章　労働時間・休日・休暇 　第7条（労働条件） 　第8条（休暇の種類） 　第9条（年次有給休暇） 　第10条（赴任休暇） 　第11条（着任休暇） 　第12条（離任休暇） 　第13条（帰任休暇） 　第14条（一時帰国休暇） 　第15条（慶弔帰国休暇） 　第16条（一時帰国旅費） 　第17条（家族の一時呼び寄せ） 　第18条（離任） 　第19条（出張旅費） 第3章　赴任・帰任旅費 　第20条（赴任・帰任旅費） 　第4章　給与 　第21条（給与） 第5章　福利厚生 　第22条（健康診断） 　第23条（医療保険） 　第24条（医療費） 　第25条（労働災害補償） 　第26条（不慮の災害） 　第27条（慶弔見舞金） 　第28条（住宅調達費用） 　第29条（留守宅管理） （別表1）一時帰国休暇の取得条件 （別表2）慶弔帰国休暇

- 件

不動産を贈与するための「不動産贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（贈与不動産） 第２条（所有権移転登記手続） 第３条（公租公課等）

4.0 1件