【改正民法対応版】アートギャラリー顧客紹介業務委託契約書

この「【改正民法対応版】アートギャラリー顧客紹介業務委託契約書」は、アートビジネスにおける多様な協力関係に適用できる柔軟な雛型です。

例えば、東京・銀座に本店を構える「ギャラリーアート●●」が、関西地方での顧客基盤拡大を目指し、大阪を拠点とするインテリアデザイン会社「▲▲ DESIGN HOUSE」と提携する場合を想定してみましょう。

ギャラリーアート●●（甲）は、現代アートに特化したギャラリーで、新進気鋭のアーティストの作品を多く取り扱っています。

一方、▲▲ DESIGN HOUSE（乙）は、高級住宅やオフィスの内装設計を手がける会社で、富裕層の顧客ネットワークを持っています。

本雛型により、▲▲ DESIGN HOUSEは自社の顧客に対してギャラリーアート●●の作品を紹介し、顧客の空間に合わせたアート作品の提案を行います。

顧客が作品を購入した場合、契約に基づいて定められた報酬（例えば売買契約金額の10%）が▲▲ DESIGN HOUSEに支払われます。

この協力関係により、ギャラリーアート●●は関西市場への進出を果たし、▲▲ DESIGN HOUSEは顧客に付加価値の高いサービスを提供しつつ、新たな収益源を確保できます。

また、本雛型は両者の役割と責任を明確に定義し、個人情報の取り扱いや知的財産権の帰属などの重要事項も規定しているため、安心して協力関係を築くことができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（業務内容）
第4条（独立した事業者）
第5条（業務遂行の方法）
第6条（再委託の禁止）
第7条（報酬）
第8条（諸経費）
第9条（成約後の対応）
第10条（秘密保持）
第11条（個人情報の取扱い）
第12条（知的財産権）
第13条（権利義務の譲渡禁止）
第14条（契約期間）
第15条（解除）
第16条（契約終了後の措置）
第17条（協議事項）
第18条（管轄裁判所）