「その他」で利用頻度の高い
全建統一様式 の書式テンプレート・フォーマット

建設現場に初めて入る作業員から、健康状態・保有資格・緊急連絡先を書面で聞き取るための新規入場者調査票です。元請の現場管理者や協力会社の安全衛生担当者が、入場前の受け入れ手続きで使います。氏名・生年月日・血液型・現住所に加え、緊急連絡先の氏名と電話番号、所属会社の次数、雇用契約書の取り交わし状況、職種、一人親方の労災保険特別加入や建設業退職金共済手帳の有無まで1枚に収めた構成です。Excel形式で無料のため、自社の現場ルールに合わせた項目の追加も可能です。 ■新規入場者調査票とは 現場に新しく入場する作業員の身元・健康状態・保有資格を、作業に就く前に確認して記録する調査票です。建設業で広く使われている全建統一参考様式のひとつで、現場の安全衛生管理と事故時の連絡体制を支える書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜協力会社の作業員を受け入れるときに＞ 新規入場日と作業所名、元請の確認欄があり、入場手続きの記録として保管できます。 ＜新規入場時の教育とあわせた確認に＞ 送り出し教育を受けてきたかを問う欄があり、教育の実施漏れをその場で拾えます。 ＜労務安全書類を一式そろえるときに＞ 作業員名簿など他のグリーンファイルと合わせて整えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格欄はチェック方式で確認する＞ 免許、作業主任者の技能講習、就業制限業務の技能講習、特別教育の4区分に分かれ、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車、玉掛け、石綿作業などが列挙されています。 ＜健康状態と健康診断の受診時期を必ず聞く＞ 最近の健康状態を3段階から選び、健康診断を受けた年月を書く欄があり、体調面のリスクを入場前に把握できます。 ＜個人情報の取り扱いを本人に示す＞ 用途を安全衛生管理と緊急時の連絡・対応に限る旨が冒頭に記載され、末尾の誓約と自筆サイン欄で了承を残せます。 ■テンプレートの利用メリット ＜受け入れ時の聞き取り漏れを防止＞ 確認すべき項目が資格区分まで整理されているため、担当者の記憶に頼らず一定の水準で確認できます。

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「【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表」は、建設工事の下請負業者の名称や住所、資格や免許、業務内容や金額などを記入するための書類です。この書類は、建設業法第30条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、下請負業者の適正な選定や管理、工事の品質や安全性の確保に寄与することができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

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全建統一様式第9号の移動式クレーン車両系建設機械等使用届です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。

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「【全建統一様式 第10号】持込機械届済証」は、建設現場に持ち込む機械の種類や台数、使用期間などを届け出るための書類です。この書類は、建設業法第29条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、持ち込んだ機械の管理責任や安全対策などを明確にすることができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第10号】持込機械届済証の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

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「【全建統一参考様式 第5号】作業間連絡調整書」テンプレートをご紹介します。全建統一様式は、建設業界で一般的に使用される安全書類の書式集で、第１号から第１１号まであり（書式掲載時）、このテンプレートは作業間連絡調整書に関連します。このエクセルテンプレートを使用することで、作業間の調整や連絡に関する情報を簡単に整理できます。安全な作業環境を確保し、建設プロジェクトの円滑な進行に役立つ便利なツールです。必要な情報を入力し、プロジェクトを効率的に管理しましょう。

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「【全建統一参考様式 第7号】持込機械届済証」テンプレートをご紹介します。全建統一様式は、建設業界で一般的に使用される安全書類の書式集で、第１号から第１１号まであり（書式掲載時）、このテンプレートは持ち込んだ機械に関する済証書に関連します。このエクセルテンプレートを使用することで、必要な情報を簡単に記入し、持込機械の済証書を作成できます。安全な作業環境を確保し、法令を順守するための便利なツールです。詳細な情報を入力して、作業を円滑に進めましょう。

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全建統一様式第6号の工事安全衛生計画書です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。

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全建統一様式第1号乙の下請業者編成表です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。

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全建統一様式第1号の甲の別紙です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。

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全建統一様式第10号の持込機械届済証です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。

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全建統一様式第11号の有機溶剤・特定化学物質等持込使用届です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。

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「建設業許可申請様式 第八号（１）【専任技術者証明書（新規・変更）】」テンプレートは、建設業許可申請に必要な書類の一部で、専任技術者の証明書を取得または変更する際に使用されます。 専任技術者証明書は、建設業において特定の専門知識と資格を持つ技術者の資格証明書です。この証明書の取得または変更を行うために、正確な書類と情報が必要です。このテンプレートは、必要な情報を整理し、証明書の発行または変更に向けたステップを効率的に進めるためのツールとして役立ちます。 ただし、建設業許可申請に関する要件や手続きは都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。また、このテンプレートを適切に活用し、スムーズな許可申請プロセスを進めることができます。詳細については、各都道府県の窓口にお問い合わせいただくか、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

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「建設業許可申請様式 第十一号【使用人の一覧表】​」テンプレートは、建設業許可申請時に提出が必要な書類の一部です。このテンプレートは、建設業の許可申請において、使用人の一覧表を整備するためのフォーマットです。このテンプレートを活用することで、使用人の一覧表を簡単かつ正確に作成し、建設業許可の申請プロセスをスムーズに進めることができます。ぜひご利用ください。 建設業許可申請にはさまざまな書類が必要であり、各都道府県によって要件が異なることがあるため、具体的な情報は申請先の都道府県窓口で確認してください。

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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十七号の二　財務諸表　注記表」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら４カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁（知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛）に提出する必要があります。（法人のみ）

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「建設業許可申請様式 第二十号【営業の沿革】」テンプレートは、建設業許可申請に必要な書類の一部です。このテンプレートは、建設業の歴史や経緯を整理し、許可申請プロセスを円滑に進めるためのフォーマットを提供しています。 建設業許可を申請する際には、営業の沿革や経歴を正確に記載することが求められます。このテンプレートを使用することで、過去のプロジェクトや業績、会社の成長過程を詳細にまとめることができ、許可申請の審査に役立ちます。 建設業許可に関する要件や書類は都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。

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「建設業許可申請様式 第十四号【株主出資者調書】」テンプレートは、建設業許可申請に必要な書類の一部です。このテンプレートは、株主や出資者に関する情報をまとめ、許可申請時に提出する際のフォーマットを提供します。 建設業許可申請にはさまざまな書類が必要であり、各都道府県によって要件が異なることがあるため、具体的な要件については申請先の都道府県窓口で確認してください。 このテンプレートを使用することで、株主や出資者の情報を整理し、許可申請プロセスを効率的に進めることができます。建設業に携わる際には、必要な書類を適切に整備することが重要ですので、ぜひご利用ください。

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「建設業許可申請様式 第七号【経営業務管理責任者の証明書】」テンプレートは、建設業許可申請時に提出が必要な書類の一つです。このテンプレートは、一般的な建設業許可申請において、経営業務管理責任者の証明書類を整備するための書式です。 建設業の許可申請にはさまざまな書類が必要であり、各都道府県によって要件が異なる場合があるため、詳細な情報は申請先の都道府県窓口で確認してください。 このテンプレートを活用することで、経営業務管理責任者の証明書をスムーズに作成し、建設業許可の申請手続きを効率化できます。ぜひご利用ください。

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