総務・庶務書式カテゴリー
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社内コピー機買い替え時の稟議書の書き方例としてご使用ください。例えば老朽化や性能低下による業務効率の悪化を改善などを目的とし、新しいコピー機の購入を社内で承認してもらう際に活用いただけます。 本書式テンプレートでは、現在の機器の問題点を明示し、選定した新機種のメリットを比較しながら、費用対効果を考慮した提案を行う文例が含まれています。 ■利用シーン ・オフィスのコピー機が老朽化し、修理コストが増大しているため、新規購入を検討する際。 ・業務効率向上のため、高性能コピー機へ買い替えを行う場合。 ・コピー機の機能向上やコスト削減を目的に、最新機種への更新を社内で承認してもらう必要があるとき。 ■利用・作成時のポイント <購入理由を明確にする> 現在使用しているコピー機の不具合や業務支障の具体例を記載し、買い替えの必要性を説明する。 <選定した機種のメリットを強調> 新機種の性能向上やコスト削減の効果を具体的に示し、稟議の承認を得やすくする。 <添付資料を活用して説得力を高める> 見積書やカタログを添付し、購入価格や仕様を明確にすることで、合理的な決定を促す。 ■テンプレートの利用メリット <スムーズな社内承認が可能> 業務改善の視点から説得力のある稟議書を作成し、迅速な決裁を促す。 <適切なコスト管理> 購入予定機種と既存機種の比較を明示し、コスト削減と業務効率向上の両面から検討可能。 <業務効率の向上> テンプレート内の書き方を参考に、スムーズに稟議書作成が可能。
就業規則(以下「規則」という)第○○条に基づき、従業員の賃金及び賞与に関する基準及び手続を定めた賃金規程のテンプレート書式です。
役員の報酬に関する事項を定めた役員報酬規定のテンプレート書式です。各社に寄って規定は変更になると思いますので合わせてお使いください。
役員の選任、就任、退任、服務、報酬等に関する基本的事項について定めた役員規定のテンプレート書式です。規定の細かい内容については、各社様に寄って異なりますので記載ください。
従業員が通勤に使用する乗用車の管理に関する事項を定めたマイカー通勤規定の書式テンプレート。
社内同好会、委員会等の会則のテンプレートです。
1ヶ月間の各会議室の予約者・使用時間を表し、管理するための書類
経理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
社宅・寮管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
取締役会規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
無茶なクレームに対する反論状です。クレームを受けた内容に無理な要求があった際の反論状書式事例としてご使用ください。
規定改正の通知書です。自社社内規定の改正の通知書書式事例としてご使用ください。
身分証明書紛失届です。会社発行の身分証明書を紛失した際の届出書書式事例としてご使用ください。
通勤費交通費支給規程とは、通勤費交通費の支給について取り決めた規程
社有車規程とは、会社が所有・専有する車両の使用手続き、管理等について定めた規程
国内出張旅費規程とは、社命により国内出張する場合の手続きおよび旅費に関する事項を定めた規程
就業規則届・意見書とは、就業規則が変更になった場合に届け出る書類
パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合のモデル就業規程
給与の支払方法や条件等について定めた規則
こちらは詳細な内容を記載できる、Excel版の内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や証拠書類の有無については、チェックボックスで選択できる仕様となっています。 内部通報受付票とは、企業や組織において、従業員が不正行為や法令違反を通報する際に使用される文書です。 この受付票を作成する目的は、通報内容を記録し、迅速に組織内での不正行為や違法行為を特定して、問題が深刻化する前に適切な対処をすることです。これにより、企業の信用リスクの低下を防ぐことが可能です。 改正公益通報者保護法(※2022年6月施行)に基づき、従業員数が300人を超える企業には内部通報制度の整備が義務付けられています。 内部通報制度が適切に機能すれば、従業員の不正行為の報告が奨励され、健全な組織文化が醸成されます。これによって企業全体のガバナンスが向上し、職場環境の改善にもつながるというメリットがあります。 自社の内部通報制度に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご利用いただけると幸いです。
改正公益通報者保護法(2020年6月に公布、2022年6月に施行)により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業は努力義務)。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、(規模や従業員数にかかわらず)内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。