解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 の書式テンプレート・フォーマット

■賃貸契約解約通知書とは 賃貸物件の契約を終了したい旨を、貸主（大家）や不動産管理会社に対して書面で正式に申し出るための書類です。物件情報や希望解約日に加え、敷金の返還先口座といった、退去に伴う手続きに必要な情報を網羅的に記載できるようになっています。 ■利用するシーン ・契約の更新時期に合わせて、現在入居している物件からの引越しを決めた際に利用します。 ・転勤などの事情で契約期間の途中で退去する必要が生じ、貸主へ予告する場面で利用します。 ・法人が借り上げている社宅について、管理部門が退去手続きを進める際に利用します。 ■利用する目的 ・口頭ではなく書面で解約の意思を明確に伝え、公式な通知として記録に残すために利用します。 ・退去日や敷金返還に関する重要事項を貸主と共有し、双方の認識を合わせるために利用します。 ・「通知した・していない」といった、後の言動の不一致によるトラブルを未然に防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・定型化された書式を用いることで、通知すべき必要事項を漏れなく伝えられます。 ・書面で通知することにより、契約に則った確実な解約手続きを進めることができます。 ・通知書が手元に控えとして残るため、退去手続きが完了するまで安心して交渉を進められます。 こちらはExcel版の、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、法人契約している物件の解約手続きなどに、本テンプレートをご活用ください。

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2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。 本書は、解雇予告手当及び同付加金を請求するための「解雇予告手当請求書」雛型であり、上記の改正労働基準法に対応した内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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身元保証人は、身元保証人に責任を生ずる恐れがあることを知ったときは、身元保証契約を解除できることになっています（身元保証法第４条）。 本書は、そのための「（身元保証人から会社に対する）身元保証契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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■賃貸契約解約通知書とは 賃貸借契約を終了する意思を、貸主または管理会社に正式に通知するための文書です。物件名、所在地、解約日、退去後住所、敷金返還先口座情報などを明記し、契約条件に基づいた解約手続きを円滑に進められるよう構成されています。 ■利用するシーン ・契約期間満了や転勤、引越しなどで賃貸物件を退去する場面で利用します。 ・契約途中での解約を希望し、契約書に定められた予告期間内に通知する際に利用します。 ・法人契約物件の解約を、総務部門が正式に管理会社へ通知する場面で利用します。 ■利用する目的 ・解約意思を正式に文書で伝え、契約条件に沿った手続きを行うために利用します。 ・解約日や退去後住所、敷金返還先など必要情報を明確にするために利用します。 ・解約に関する記録を残し、後日のトラブルや誤解を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されており、解約手続きがスムーズに進みます。 ・双方の認識を一致させ、契約条件に基づいた円滑な退去が可能です。 ・文書として記録が残るため、後日の確認や証拠として活用できます。 こちらはWordで作成した、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で契約物件の解約を管理会社へ通知する際にご活用ください。

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学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより、取引先との取引条件を遵守出来ていない状況に対して、同パンデミックを不可抗力事由として債務不履行責任を負わず免責されるケースに該当することを取引先に通知するための通知書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社がアルバイトを整理解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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店舗ではなく、現地案内所にてマンションを購入したもののクーリングオフ制度を利用して、売買契約の解除及び手付金の返還を請求するための内容証明郵便案「不動産売買契約クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。 また、内容証明制度の概略や郵便局での手続きについての説明も併せて記載しております。

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保証契約を締結したが、当初保証契約を締結した動機であった連帯保証人の第三者の存在が事実ではなかったため、2020年4月1日施行の改正民法第95条に定める動機の錯誤を根拠として当該保証契約の無効を通知するための「連帯保証契約の無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ（契約解除）は出来ません。（訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。） しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除（取消）及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。 （１）特定商取引法に定められた記載が不十分である。 　住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合 （２）詐欺的な宣伝手法 　宣伝ページの画像（銀行口座のスクリーンショット）などが他のサイトから転載したものである場合等 （３）実行不可能な内容 　具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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エステティック契約を締結したものの、後日、契約が不要と思いなおした場合に、法定書面の受領後８日以内に契約を解除（クーリングオフ）するための「エステティック契約のクーリングオフ通知書」雛型です。 2017年12月1日施行の改正特定商取引法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄（現実の提供）することで、当該売買契約を解除するための「（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが（ 現行民法557条1項）、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております（改正民法557条1項）。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。（消費者契約法４条１項１号） 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「（建築工事の納期遅延を理由とする）契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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有効期間に関する自動更新条項の定めがある契約を、現在の有効期間満了日をもって終了させて、自動更新させないための「契約更新停止通知書」の雛型です。 既に成立している個別の取引については、対応するという内容で起案しておりますので、その点をご留意願います。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除を合意することとなった際に締結する「返金及び契約解除合意書」の雛型です。 別途ご用意している「返金及び契約解除要求書」が通知書形式であるのと異なり、こちらは合意してお互いに書面をする内容となっている点が異なります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（解除日） 第３条（債権債務）

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悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除要求書のテンプレートです。 悪徳業者等が要求を受け入れない場合には、「警察へ詐欺罪での告訴」「マスコミ、ネット、ＳＮＳ上で強引且つ悪質な勧誘の実態を暴露」「被害者の会の設立」「金融機関に対する口座凍結の要請」といった実効性のある手段を取る旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解除） 第２条（各書類、データ類等の返還） 第３条（残存債務の清算） 第４条（非免除事項）

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売買契約に基づく代金債務の支払いを履行しない相手に対して、支払いの催告及び未履行時の契約解除を通知するための「催告兼契約解除通知書（売買代金未払い時）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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特定商取引法に基づくクーリングオフによる契約解除及び返金のための「契約解除通知書（クーリングオフ）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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