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悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除を合意することとなった際に締結する「返金及び契約解除合意書」の雛型です。 別途ご用意している「返金及び契約解除要求書」が通知書形式であるのと異なり、こちらは合意してお互いに書面をする内容となっている点が異なります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(解除日) 第3条(債権債務)
クーリング・オフによる契約解除通知書とは、クーリング・オフによる契約の解除を通知するための通知書
不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
クレジット代金回収に関する収納業務を第三者に業務委託するための「【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(振替日) 第3条(明細書の送付と口座振替) 第4条(口座への入金) 第5条(取扱手数料) 第6条(停止通知) 第7条(損害負担) 第8条(契約解除) 第9条(有効期間) 第10条(協議事項) 第11条(合意管轄)
本商品は、アートギャラリーがアーティストのマネジメントを行う際に必要な「【改正民法対応版】アーティスト非専属マネジメント契約書」の雛型です。 アートギャラリーとアーティストの間で交わされる非専属マネジメント契約の基本的な事項を網羅しております。 非専属契約ならではの柔軟性と、専属契約に準じた手厚い内容を兼ね備えた本雛型が、アートビジネスの一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(報酬) 第6条(契約の解除) 第7条(損害賠償) 第8条(契約の更新) 第9条(秘密保持) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
一般に契約の解除を行うにあたって、相手方に対して書面(契約解除通知書)の作成・送付をします。 この点、契約の解除は口頭で行うことも可能なのですが、書面を用いれば解除の証拠を残せるので、後でトラブルになるのを防ぐことが可能です。その際には、郵便局が差出人・宛先・内容・差出日を証明する「内容証明郵便」が利用されます。 なお、「契約解除」と似たような言葉に「解約」があります。前者は契約の締結時にまで遡って解消するのに対し、後者は将来に向けて契約を解消するという点で異なります。 こちらは業務の一部を外部の企業や個人に委託する、業務委託契約を想定した契約解除通知書のテンプレートです。 本テンプレートはWordで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。
本契約書雛型は、鉱業法に基づく試掘権者が探査会社に業務委託を行う際にご利用頂ける雛型です。 本文では、業務の範囲、実施体制、品質管理、安全管理などの基本的な事項に加え、探査データの取扱いや機密保持など、鉱物資源探査特有の重要事項について詳細に規定しています。 特に、探査機器の要件や試料の採取・管理方法については、実務上のニーズを踏まえた具体的な規定を置いています。 別紙として、本件鉱区図、業務仕様書、契約金額内訳書を添付し、実務で必要となる技術的・経済的な詳細事項を規定しています。 業務仕様書では、地表地質調査から物理探査、試錐調査、試料分析に至るまでの調査手法と要求される品質基準を明確化しています。 契約書本文と別紙一式がセットになっており、個別案件での利用時には、探査対象鉱物や調査手法に応じて必要な修正を加えることで、実用的な契約書として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(前提条件) 第4条(契約の範囲) 第5条(業務の内容) 第6条(履行期間) 第7条(実施体制) 第8条(業務計画) 第9条(探査機器) 第10条(試料の採取及び管理) 第11条(品質管理) 第12条(安全管理) 第13条(環境保全) 第14条(データの取扱い) 第15条(報告義務) 第16条(契約金額) 第17条(支払条件) 第18条(保険) 第19条(契約不適合責任) 第20条(損害賠償) 第21条(第三者の権利侵害) 第22条(機密保持) 第23条(契約の解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(不可抗力) 第26条(契約の変更) 第27条(権利義務の譲渡禁止) 第28条(完了検査) 第29条(相殺) 第30条(通知) 第31条(存続条項) 第32条(協議事項) 第33条(準拠法・管轄裁判所) 別紙1 本件鉱区図 別紙2 業務仕様書 別紙3 契約金額内訳書
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