ひな形 の書式テンプレート・フォーマット

「工場開設のご案内002」は、新設された自社工場のお知らせを伝えるための文書のひな形です。関係者やビジネスパートナーに対して、この案内状に新設される工場の概要や導入される技術、製造能力などの詳細を記載することで、今後の取引や協力に関する情報を効果的に共有することが可能となります。自社工場が新しく開設した際の関係各所への案内状としてご使用ください。

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提案資料などに掲載する問い合わせ情報を記入するための、PowerPointで作成した「連絡先」のテンプレートです。 法人名・住所・電話・担当者・メールアドレスを記載することができ、画像を貼り付けることも可能です。目立つ明るめの青色を、アクセントとして使いました。 こちらの連絡先は、無料でダウンロードをすることができます。ひな形としてご活用いただければ幸いです。

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こちらは6つのボックスを使った、パワーポイント版の「目次」のテンプレートです。大項目を記載する部分には、目を引くように明るいブルーを使いました。 無料でダウンロードをすることができるので、自社でプレゼンテーション用の資料を作成するときなどに、目次のひな形としてご活用ください。資料の内容に合わせて、自由にカスタマイズしていただいても構いません。

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労働基準監督署長に報告する為に必要な書類が適用事業報告です。ビジネスに使えるひな形や書式を無料でダウンロードできる「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」。ぜひご活用ください。

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マスコミ業界へ熱意を持つ人材の紹介状テンプレート書式です。紹介状のサンプル、ひな形、見本をお探しなら「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

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クレームがあったときのお詫びメールのサンプル(ひな形)となります。内容はカスタマイズいただきご利用いただければ幸いです。

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士業、コンサルタント向けの職務経歴書のひな形です。

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社外取締役に対する責任を限定する契約書のひな形テンプレート書式です。責任限度額・再任の場合・責任限定契約の失効・通知・開示の5条について書かれています。ダウンロードは無料です。

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取引先へ書類をFAXで送るときに、営業事務や総務担当者が1枚目に付ける、花柄と菱型柄のFAX送付状のテンプレートです。上部に花柄、下部に菱型柄をあしらったモノトーンのデザインです。送信日と送信枚数、送信先・発信者それぞれの会社名・住所・部署名・担当者名・電話番号・FAX番号、至急や要返信などを示すチェック欄、送付書類と部数の表、連絡事項欄を備えています。Word形式・A4縦1枚で無料ダウンロードでき、自社の会社名や連絡先を書き換えてご利用いただけます。 ■FAX送付状とは FAXで書類を送る際に先頭に添え、送り主と宛先、枚数、用件をひと目で伝えるための表紙です。 ■テンプレートの利用シーン ＜見積書や注文書を送る際に＞ 取引先へ急ぎの書類を送るとき、表紙として1枚目に重ねて送信します。 ＜受信側に返信を求めるときに＞ 確認や返信が必要な場合、チェック欄で相手にしてほしいことを示せます。 ＜やり取りの多い相手先に＞ 事務的すぎない雰囲気で送りたい、日頃から付き合いのある取引先に向いています。 ■作成・利用時のポイント ＜送信枚数の確認＞ 表紙を含めた枚数を記入し、受信側が抜けに気づけるようにしておきます。 ＜用件のチェック欄の選択＞ 至急・ご参考まで・ご確認くださいなどから、当てはまる用件に印を付けましょう。 ＜自社の連絡先の入力＞ 会社名や電話・FAX番号はあらかじめ入力し、自社用のひな形として保存します。 ■テンプレートの利用メリット ＜送付書類の確認ミスを防止＞ 送付書類と部数を一覧で書く欄があり、同封漏れや受け取り時の見落としを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 項目の文言やチェック欄の用件を、自社の使い方に合わせて直せます。 ＜無料で作成コストを削減＞ デザイン入りの送付状を外注したり自作したりするコストがかかりません。

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監査役会における規定のひな形書式です。ワード（Word）形式で作成されていますので、アレンジは貴社の規定に従って修正することが可能です。ダウンロードは無料、直ぐにお使い頂けます。

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取引の正確性を確保するための売掛金残高の照会における文面のひな形です。この照会書を活用することで、取引先との未決済の金額や、その詳細な内容を網羅的に確認することが可能となります。金額の詳細を共有することは、双方間の信頼構築に寄与し、意図しない金銭的なトラブルを避ける手段となります。定期的なチェックを行うことで、ビジネスの健全性を保つ助けとなることでしょう。

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情報管理の責任者や担当者が、顧客情報の流出事故が発生した際に発生経緯・損害内容・今後の対応方針を代表取締役社長へ報告するための「顛末書」テンプレートです。書式には、発生日時、サーバへの誤保存やファイル共有ソフトを通じた流出経路、社員が発覚した経緯、報道の有無、顧客からの損害賠償請求の状況といった項目があらかじめ整理されています。時系列に沿って箇条書きで記載する構成になっており、Word形式で文面を編集できます。無料でダウンロードできるため、事故対応で慌ただしい状況でも報告書の作成時間を抑えられます。 ■顧客情報流失の顛末書とは 顧客情報の漏えい・流出事故が発生した際に、発生から発覚、対応までの一連の経緯と、それによって生じた損害の内容を時系列で整理し、経営層へ報告するための文書です。事実関係を正確に伝え、今後の対応方針を検討する材料とするとともに、対外的な説明の土台としても役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ・社内サーバやシステムの設定ミスにより顧客情報が外部に流出した場合 ・情報漏えいが報道され、社会的な影響が生じた場合 ・顧客から損害賠償を求める通知が届いた場合の経緯報告 ・再発防止策を検討する前段階として事実関係を整理したい場面 ■利用・作成時のポイント ・発生日時と発覚までの経緯を時系列で正確に記載する ・被害の範囲や損害の内容を具体的に示す ・再発防止に向けた対応方針は別途の報告書と合わせて整理する ■テンプレートの利用メリット ＜経緯報告の抜け漏れを防止＞ ひな形を参考にしながら作成可能のため、報告すべき事実関係の抜け漏れ防止に繋がります。 ＜経営判断の迅速化を後押し＞ 時系列で整理された情報をもとに報告できるため、経営層が対応方針を検討する際の判断材料を素早く共有できます。

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総務・人事の担当者が、役員や社員の逝去を全従業員に速やかに知らせるための「訃報連絡届」のテンプレートです。逝去者の役職・氏名、死亡日時と享年、通夜・葬儀告別式の日程と会場、喪主名、宗教形式に関する備考といった項目をひな形に沿って記載できます。Word形式でレイアウトや文言を自社の慣例に合わせて編集でき、突然の訃報にも一から文面を組み立てる手間をかけずに対応できます。 ■訃報とは 「誰が」「いつ」亡くなり、「いつ」「どこで」「誰が」喪主となって通夜・葬儀を執り行うのかを、正確かつ簡潔に伝えるための連絡文書です。社内の掲示・配付に使うほか、社長など会社を代表する立場の方が亡くなった場合には、取引先など社外の関係者へ知らせる際にも用いられ、事実関係を漏れなく伝えることが重視されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜役員・管理職の訃報連絡＞ 役員や部長職など管理職の逝去を、全従業員に一斉に知らせる場面で使えます。 ＜社外への案内＞ 取引先や関係会社にも通夜・葬儀の日程をあわせて案内する場面に活用できます。 ＜緊急時の速やかな発信＞ 急な訃報のため、文面の検討に時間をかけられず速やかな発信が必要な場面にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜事実関係の確認＞ 氏名、逝去日時、享年など事実関係に誤りがないか、遺族への確認を経てから発信します。 ＜必要事項の明記＞ 通夜・葬儀告別式の日時と会場、喪主名を記載し、無宗教葬か仏式かなど形式面の備考も明記します。 ＜要点を簡潔にまとめる＞ 訃報は迅速性が求められるため、要点を箇条書きにまとめ、読み手が一目で把握できる構成にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜担当者の事務作業を軽減＞ 記載項目があらかじめ整理されているため、担当者の負担軽減に貢献します。

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オフィスに加湿器を新規導入する際に、稟議申請の文書として使える「加湿機購入についての稟議書」のテンプレートです。総務担当者や現場責任者が、乾燥対策やインフルエンザ対策のための備品購入を上長に承認してもらう場面で活用できます。申請理由、希望機種、選定理由、数量、価格、添付資料の6項目と、課長・次長・部長の承認印欄をあらかじめ収録しており、Word形式のため自社の稟議フォーマットに合わせて文面を調整できます。無料でダウンロードできるため、稟議書のひな形を一から作成する手間を省けます。 ■加湿機購入の稟議書とは 物品の購入など、担当者の判断だけでは決定できない事項について、関係する上長へ回覧し承認を得るための社内文書です。申請理由や選定理由を項目ごとに整理して記載することで、決裁者が購買の妥当性を判断しやすい形で伝えられます。押印欄を課長・次長・部長の三段階で設けており、社内の承認フローに沿って回覧できる構成です。 ■テンプレートの利用シーン ＜乾燥対策の備品導入＞ 空調による乾燥を理由に加湿器を新規導入する時 ＜季節性の対策提案＞ インフルエンザや風邪の流行期に備品購入を提案する時 ＜複数台の一括申請＞ 会議室設置分を含め複数台をまとめて申請する時 ■利用・作成時のポイント ・希望機種の欄には型番やメーカー名を明記し、パンフレットや見積書を添付資料として揃える ・選定理由は他機種との比較ポイントを簡潔に記載する ・数量・価格欄は会議室設置分など内訳がわかるように記入する ■テンプレートの利用メリット ＜担当者の申請作業の負担を軽減＞ 稟議書の構成を一から考え、整備する手間を省けます。 ＜決裁の判断をスムーズに＞ 選定理由や価格の記載欄が独立しているため、決裁者が購入の妥当性を確認しやすいメリットがあります。

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臨時社員総会の決定事項を書面に残したい総務・経営企画担当者向けの議事録テンプレートです。開催日時・社員総数・議決権数・出席者数（委任状含む）の記載欄、審議した議案の内容、決議の経過、議長および出席取締役の記名押印欄までひな形化されており、Word形式のため文言や項目を自由に編集できます。 ■臨時社員総会議事録とは 会社が定例の総会以外に開催した臨時の総会について、開催日時や出席状況、審議した議案、決議の結果を記録した書類です。株主総会や取締役会の議事録と同様に、後日の証拠として保管する目的で作成し、議長や出席役員が記名押印することで内容の正当性を裏付けます。 ■テンプレートの利用シーン ・代表取締役の急な辞任や交代が生じた場合 定例総会を待たず、後任対応や退職金の支給額を臨時に審議・決議する場面で使えます。 ・議決権数や出席状況を記録したい場合 社員総数・議決権数・出席者数（委任状含む）の欄に沿って開催要件を満たしたことを示せます。 ・定款や社内規程で開催が定められている場合 規程上必要な手続きとして開催した総会の記録を、正式な書類として残せます。 ■利用・作成時のポイント ・数値は開催のたびに正確に書き換える 社員総数、出席者数、委任状の人数、議決権の数を実際の状況に合わせて更新します。 ・議案と決議事項は具体的に記載する 審議した内容と決議の結果を、後から読んでも経緯がわかるように書きます。 ・記名押印欄を漏れなく設ける 議長および出席取締役全員の押印欄を設け、承認者を確認できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜担当者の業務効率化＞ 自社用に整備しておくことで、議事録作成の時間短縮と当日の事務負担軽減に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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代理店契約や取引基本契約の更新期に、契約を更新せず解除する意思を取引先へ伝える「契約不更新のご通知」テンプレートです。営業担当者や経営者が、取引額が想定を下回る取引先との代理店契約を満了時に解除する場面で使えます。契約満了の年月日、更新しない旨の通知文言、解除理由、契約終了後も通常取引を続ける旨までを記載できます。Word形式のひな形のため、通知文を一から作成する手間を抑えられます。付属の例文（記入見本）を参考にすれば文面のイメージをつかみやすくなります。 ■契約不更新のご通知とは 取引先との継続的な契約関係で、更新期に「契約を継続しない」意思を書面で明確に伝える通知文です。口頭のみでは後日のトラブルにつながりやすく、解除の事実と理由を書面に残す目的で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜代理店契約の更新期を迎えたとき＞ 契約満了日が近づき、取引実績を踏まえて更新を見送ると判断した際の通知に使えます。 ＜取引額が想定を下回る取引先へ対応するとき＞ 取引額が想定に届かず、契約継続の意味が薄いと判断した場合の通知に使えます。 ＜契約終了後も通常取引は続けたいとき＞ 代理店契約は解除しても、個別の取引は従来どおり継続したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜解除理由は事実ベースで簡潔に＞ 取引額の下回りなど解除理由は、感情的な表現を避け事実に基づき簡潔に記載します。 ＜契約満了日を明記する＞ いつをもって契約が終了するのか、書面上で誤解のないよう明確に記載します。 ＜今後の取引方針も併せて伝える＞ 解除後も通常取引を続けるかを明記し、相手先の混乱を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜通知文作成の手間を短縮＞ 定型文が用意されているため、担当者がゼロから文章を考える負担を軽減できます。 ＜トラブル予防に貢献＞ 解除の経緯と今後の取引方針を書面で明示でき、認識違いのリスク低減につなげます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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自宅敷地の出入口前の公道に隣人の車が繰り返し違法駐車され、通行の妨げになっている場合に使える「違法駐車の中止を求める警告書」の内容証明テンプレートです。口頭で注意しても改善されない相手に対し、書面で正式に警告する際の文面としてそのまま使えます。差出人・宛先の住所氏名欄、違法駐車の状況と警告の趣旨を記した本文、押印欄をひな形として収録しており、Word形式なので状況に合わせて文面を編集できます。無料でダウンロードでき、内容証明用の警告文をゼロから考える手間を省けます。 ■違法駐車の警告書（内容証明）とは 私有地の出入口をふさぐなど迷惑行為を繰り返す相手に対し、口頭での注意で改善されない場合に、内容証明郵便を用いて正式な警告の意思表示を書面で残すための文書です。後日のトラブル発生時に、警告を行った事実と日付を客観的に証明できる点が内容証明特有の役割です。 ■テンプレートの利用シーン ＜近隣トラブル対応＞ 敷地前の公道での違法駐車が繰り返される時 ＜最終手段としての警告＞ 口頭注意で改善しない相手への対応として ＜自治会・管理組合の対応＞ 住民の迷惑駐車に組織として対応する場面 ■利用・作成時のポイント ・日付欄は実際に発送する日に合わせて記入する ・差出人・宛先の住所氏名は正確な現況に書き換える ・内容証明郵便として送付する際は同文3通の準備と郵便局窓口での手続きが必要になる ■テンプレートの利用メリット ＜担当者の対応の手間を短縮＞ 警告文の骨子が既に整っているため、スムーズに対応文書を用意できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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社員の不祥事や重大なミスが発覚した際、監督責任のある上司が経営陣・上位者に自らの処分の判断を仰ぐための「進退伺い」の書式テンプレートです。日付欄、宛先（会社名・代表者名）、差出人（部署長名）、件名「進退伺い」、経緯説明の本文、処分をすべて受け入れる旨の文言、結語「以上」まで一通りひな形化されており、状況に合わせて文面を差し替えるだけで文書が完成します。Word形式のため文章量や日付表記、宛名・肩書きなどを自由に編集でき、体裁をゼロから考える手間を省いて時短で仕上げられる無料テンプレートです。 ■進退伺とは 部下の不正行為やミスについて監督責任を問われる立場の人が、自身の進退（続投か辞任か、どのような処分を受けるか）の判断を上位者に委ねるために提出する文書です。本人の反省を記す始末書とは異なり、事の経緯を簡潔に報告したうえで「判断を仰ぐ」姿勢を示す点が特徴です。管理職やリーダー職が部下の監督責任を問われた際に用いられることが多い書式です。 ■テンプレートの利用シーン ・部下による着服や不正行為が発覚し、管理監督者として責任を問われる場面 ・重大なクレームや事故、情報漏えいなどにより会社に損害を与えてしまった場面 ・管理職として社会的信用を傷つける事態を招いてしまった場面 ■利用・作成時のポイント ・発覚した日付や事実関係を、憶測を交えず簡潔かつ正確に記載する ・言い訳がましい表現を避け、責任の所在を明確にした文面にする ・処分は甘んじて受け入れる姿勢を示し、最終判断は上位者に委ねる ■テンプレートの利用メリット ・基本体裁の整った文書を作成しやすく、混乱した状況でも迅速な提出に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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会社で働くすべての人に関わるのが「懲戒」という仕組みです。遅刻や無断欠勤が続いたとき、情報を漏らしてしまったとき、職場でハラスメントが起きたとき。 そのとき会社はどう対応するのか、どんな処分が下されるのか。それを事前に書き記しておいた文書が「懲戒規程」です。 この書式は、小規模な株式会社向けに作られた懲戒規程のひな形で、全17条から構成されています。戒告・訓告といった軽い注意から、減給・出勤停止、さらには解雇まで、処分の種類と、それぞれどんな行為が対象になるかを段階的に整理しています。 また、処分を下すまでの手順——調査のやり方、本人に言い分を聞く手続き、委員会での審議など——も一通り盛り込まれているため、いざというときに「どうすればいいかわからない」という状況を防げます。 特に、採用して間もない従業員とのトラブル、SNSへの不適切な投稿、取引先の情報の流出といった、近年増えているリスクにも対応した内容になっています。 就業規則を整備しているけれど懲戒に関する規程は用意できていない、という会社にそのまま使っていただける構成です。 ファイルはWord形式（.docx）なので、社名や条番号などを自社の内容に合わせて自由に書き換えることができます。専門的な知識がなくてもすぐに編集を始めることができ、弁護士や社労士に内容確認を依頼する際のたたき台としても活用できます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（懲戒の種類） 第4条（戒告・訓告事由） 第5条（減給・出勤停止事由） 第6条（懲戒解雇・諭旨解雇事由） 第7条（懲戒審査委員会） 第8条（調査） 第9条（弁明の機会） 第10条（処分の決定・通知） 第11条（始末書の提出） 第12条（不服申立て） 第13条（懲戒処分と損害賠償） 第14条（二重処罰の禁止） 第15条（記録の保管） 第16条（プライバシーの保護） 第17条（規程の改廃）

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一般財団法人で、役員等の責任に関する免除規定を定款に新しく設ける場合に使用する「評議員会議事録」の雛型です。 実際の評議員会では、開催日時や場所、出席した評議員、議事の内容などを整理して記録する必要があります。 本書式では、評議員会の成立から議案の審議、決議、閉会、議事録の作成まで、一連の流れに沿って記載できる形にまとめています。 特に、役員等の責任について、理事会の決議によって免除できる規定を新設するため、定款変更を決議した場面を想定しています。 議案について満場一致で可決したことや、具体的にどのような規定を新設するのかについても記載できる内容となっています。 「評議員会議事録をどう作ればよいのか分からない」「定款変更に伴う議事録のひな形が欲しい」という場合に、必要な項目を一から考える手間を減らせるのがこの書式のメリットです。 一般財団法人の事務担当者や役員、法人運営に関わる方が、実際の評議員会の内容に合わせて必要事項を記入して利用できます。 Word形式で作成されているため、法人名、開催日時、場所、出席者、議案の内容、氏名などをパソコン上で編集できます。 自分の法人に合わせて内容を書き換えながら使用できる、扱いやすい実務向けの雛型です。 一般財団法人の定款変更や評議員会議事録の作成にあたり、「できるだけ分かりやすく、使いやすい書式を用意しておきたい」という方におすすめです。

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