【導入のための解説付】取引先被災情報収集規程

地震や台風、大雨などの自然災害が起きたとき、自社の取引先がどのような被害を受けているかを素早く把握することは、事業を止めないために欠かせません。

しかし、いざ災害が発生してから「誰が」「どこに」「何を」確認するのかを決めようとしても、現場は混乱しており、対応が後手に回ってしまいます。

本書式は、取引先の被災状況を組織的に収集・報告するための社内規程のひな型です。情報収集の責任者や担当部門の役割分担、どのような災害が起きたら動き出すのかという発動基準、取引先への連絡手段や確認すべき項目、社内への報告ルールと期限、そして平時から備えておくべき準備事項まで、全19条にわたって体系的にまとめています。

別紙として、チェックボックス形式の「取引先被災状況報告書」も付属しており、災害直後の慌ただしい状況でも漏れなく情報を記録できるよう工夫しています。

さらに、末尾には導入時に役立つ解説を9項目にわたって掲載しており、初めてこうした規程を整備する企業でも、スムーズに社内展開を進めることができます。

BCP（事業継続計画）の策定や見直しを進めている企業、サプライチェーンのリスク管理を強化したい企業、取引先管理体制の整備を求められている企業に幅広くお使いいただけます。

Word形式でのご提供ですので、自社の組織体制や取引先の特性に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（定義）
第４条（基本方針）
第５条（情報収集責任者）
第６条（統括管理者）
第７条（重要取引先リストの整備）
第８条（発動基準）
第９条（初動対応）
第１０条（情報収集の方法）
第１１条（収集すべき情報）
第１２条（報告）
第１３条（情報の記録・保存）
第１４条（情報の共有）
第１５条（対応方針の策定）
第１６条（平時の情報整備）
第１７条（訓練）
第１８条（規程の改廃）
第１９条（補則）